住宅ローン減税はどう変わるか？(４)

2009年度与党税制改正大綱詳細解説—新制度の年収・住宅ローン借入額・入居年別のケースワーク

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2008年12月19日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

サマリー

◆2008年12月12日に、2009年度与党税制改正大綱が公表された。本レポートはこの大綱をもとに、2009年以降の住宅ローン減税の効果について詳細に分析したものである。

◆新制度では、現在160万円である累計最大控除可能額を一般住宅で500万円、長期優良住宅で600万円に拡大するものだが、実際の減税効果は年収により大きく異なる。

◆現行制度(2008年入居分)と新制度(2009年入居分)を比較すると、年収400万円以上のいずれの世帯でも減税効果は拡大しているが、年収700万円以上の世帯で減税効果が大きく増加している一方、年収600万円以下の世帯の減税効果は微増に留まる。また、年収900万円以下の世帯においては新制度における2009年入居分の減税効果は一般住宅でも長期優良住宅でも全く変わらない。

◆2011年以降、住宅ローン減税の規模は段階的に縮小される。そのため、年収700万円以上の世帯では早期に住宅を購入することにより減税効果が異なってくるが、年収600万円以下の世帯では、2013年までであればどの年に住宅を購入しても減税効果は変わらない。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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