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	<title>税制 | 大和総研</title>
		<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/index.html</link>
		<language>ja</language>

		<item>
			<title>ベストオーナー税制の論点</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20261030_026165.html</link>
			<pubDate>Fri, 30 Oct 2026 10:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆経済産業省は2027（令和9）年度税制改正要望において、「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」（以下、ベストオーナー税制）の創設を求めた。一定期間内に事業等の売却と買収を行う場合に、売却益に対する法人税の課税を繰り延べる措置である。売却・買収の範囲や課税繰延べの内容、割合など、制度の詳細は明らかではなく、今後の税制改正の議論が注目される。

◆スピンオフ（パーシャルスピンオフを含む）や会社分割といった事業再編手法においては、課税繰延べなどの税制措置が既に設けられている。ベストオーナー税制も事業の切出しを促進するための税制措置の一種であるが、売却と買収の両方が企業に求められる点が特徴であり、より成長投資に重点が置かれているといえよう。制度設計において使い勝手がよい制度となれば、企業にとって事業再編の選択肢が広がるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>マル優・NISA等の非課税制度が家計金融資産に及ぼした影響の長期分析</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20261026_030189.html</link>
			<pubDate>Mon, 26 Oct 2026 09:15:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    金利と物価の上昇が続く中、家計のインフレヘッジ手段の確保や国債の安定消化の観点から、家計の国債保有優遇策の導入を求める声が強まっており、金融庁等も2027年度税制改正要望に掲げた。現下の状況を踏まえて、かつてのマル優等に類似する利子所得非課税制度への期待が寄せられている。本稿では、戦後日本の家計金融所得に対する課税の歴史を振り返り、1988年3月までの非課税貯蓄制度や2014年以後のNISAが家計に与えた影響を分析し、今後の政策判断に向けた示唆を得る。

本稿の分析に基づくと、利子所得の非課税制度は、元本確保型金融商品の実質リターンがマイナスの時期に、家計の実質的な担税力に配慮した課税とする効果があるが、そもそもの利回りが低いと効果が小さい。今後、利子所得の非課税措置を設けるとしても、家計が金利リスクや信用リスクを取ってより高い利回りを志向できるようにする制度設計が望ましい。また、NISAを通じて家計に長期分散投資による資産形成が根付きつつあり、利子所得の非課税制度がNISAを通じた家計の株式等や投資信託への投資の妨げにならないように留意する必要があるだろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>こどもNISAをどう活用するか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/asset/20261020_026143.html</link>
			<pubDate>Tue, 20 Oct 2026 11:05:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2027年1月よりこどもNISAが開始される。こどもNISAの制度設計で重要なポイントは、①年間投資限度額60万円・非課税保有限度額600万円、②つみたて投資枠の対象商品のみ買付可能（投資手法は定時・定額の積立投資のみ）、③払出し制限の3点だ。払出し制限には例外が設けられており、中学校に入学する年以降は教育費・生活費目的での非課税払出しが認められる。

◆子どものうちから投資を始められることで、複利の恩恵を拡大できる点はこどもNISAの大きなメリットである。ただし、親自身のNISA枠を使い切っていない場合には、こどもNISAへの拠出ではなく親自身のNISA枠への拠出を優先する考え方もある。こどもNISAの利用に当たっては、資金を払い出さずに長期で保有するのか、教育費の確保に利用するのかなど、運用の目的を定めることが重要だ。

◆教育資金に充てる目的で利用する場合には、事前に払い出す時期や目標金額を定めておくのが重要だろう。目標金額を達成できた場合には商品を売却して現金にしておく、払出しの時期が近づいた時には比較的リスクが低い商品に変更する、といった方法でリスク調整が可能となる。

◆こどもNISAはあくまで資産形成のための新たな選択肢の一つであり、世帯収入や収入から生活費等を差し引いた現実的な投資余力、子どもの教育費等として必要となる資金、許容され得るリスク、などを踏まえて利用を検討するのが重要だ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>飲食料品消費税率引下げによる事業者への影響</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20261014_026125.html</link>
			<pubDate>Wed, 14 Oct 2026 14:50:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆政府は、2026年9月15日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（以下、消費税大綱）を閣議決定した。本レポートでは消費税大綱のうち、飲食料品の消費税率の改正に伴う事業者への影響を分析した。

◆飲食料品に係る消費税率の改正は、飲食料品の仕入や販売を行う、飲食料品小売店、農林漁業者、外食店などに特に大きな影響を及ぼす。その影響は、事業者にとってプラス・マイナスの両面があるが、消費税大綱ではマイナスの影響につき税制や予算の特例を設けることで対応する方針が示されている。

◆飲食料品の消費税率引下げ後に外食の割高感が強まり、外食店の需要の減少が見込まれることに対しては、生産性向上やテイクアウト等の多角化に向けた支援や資金繰り支援等を行うこととしている。消費税率の引下げ直後に農林漁業者に生じる当面の資金繰り悪化に対する支援等も行うこととしている。

◆簡易課税事業者・免税事業者は、消費税率引下げに伴い利益へマイナスの影響が生じることがあり、特に農林漁業者でマイナスの影響が大きい。これに対し、消費税大綱では、本則課税事業者（仕入税額と売上税額を正確に申告納税する事業者）に移行する際の税理士費用等の支援などを行うほか、特に影響の大きい農林漁業者に対しては個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入するとしている。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>国債保有優遇・NISA利便性向上を要望</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20260917_026069.html</link>
			<pubDate>Thu, 17 Sep 2026 14:10:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆本レポートでは、金融庁の2027年度税制改正要望のうち、「国債に関する税制」と「NISAの利便性向上」について解説する。

◆安定的な国債保有者層の構築や個人投資家の資産形成ニーズの観点を踏まえて、国債に関する税制の検討が要望された。ただ、具体的な内容や減収見込額等は明らかにされていない。野党の提案などを踏まえると、具体策としては国債に係る利子の非課税化や相続税での優遇などが考えられるが、いずれも懸念点が存在しており、慎重な検討が求められるだろう。

◆NISAの利便性向上として、投資商品の入替えに関する措置とつみたて投資枠の要件の整備が掲げられた。投資商品の入替えに関する措置は、前年末のNISA口座における簿価残高が1,440万円超となっている場合に、売却によって空いた非課税保有限度額を当年中に復活させる措置である。つみたて投資枠の要件としては、いわゆるアクティブETFに関する要件の整備が目指される。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>国税庁が非上場株式評価の方向性を公表</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20260908_026047.html</link>
			<pubDate>Tue, 08 Sep 2026 14:55:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」において、相続・贈与における非上場株式の評価方法の見直しについて議論されている。2026年8月20日の第5回有識者会議では、国税庁が改正の方向性を公表した。

◆現行制度では、原則として純資産価額方式・類似業種比準方式・併用方式によって評価を行う。類似業種比準方式及び併用方式は、純資産価額方式よりも評価額が相当程度低く算定されている状況にあることが問題視されていた。

◆有識者会議の議論を踏まえ、国税庁は評価方式を簿価純資産に収益力（数年分の超過収益）を加減して算定する「残余利益方式」に原則一本化する方向性を示した。純資産価額方式は、一定の修正を行った上で、特定の評価会社の評価方法として用いる案を示した。

◆残余利益方式では、純資産価額方式や併用方式で必須であった不動産等の時価評価が原則不要になることで納税者等の事務負担が軽減される。一方、類似業種比準方式で可能だった配当額や利益水準の操作による評価額の引下げは困難になる。

◆仮に残余利益方式に一本化された場合、類似業種比準方式を採用できる「大会社」お及び、併用方式における類似業種比準方式のウエイトが高くなる比較的大規模な法人ほど、評価額が現行より高くなると考えられる。

◆また、残余利益方式では、含み益が生じている資産は時価より低く評価される一方、含み損が生じている資産は時価より高く評価されることとなる。資産の簿価と時価のかい離は、特に不動産、有価証券、保険契約などで生じやすいと考えられる。制度改正は非上場会社の事業承継計画やタックスプランニングに影響を及ぼす可能性もあり、今後の動向に留意する必要がある。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>円滑な事業承継のために何をすべきか</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20260831_026026.html</link>
			<pubDate>Mon, 31 Aug 2026 15:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2026年6月5日、経済産業省が日本で初めてのファミリーガバナンスに関する公的指針である「ファミリーガバナンス・ガイダンス」を公表した。本稿では、ファミリーガバナンス・ガイダンスで示された内容を踏まえて、円滑な事業承継のために求められる要素を整理する。

◆事業承継にあたっては、「株式・経営の承継」「ファミリー内の意思決定」「後継者の育成」の観点が必要になるだろう。株式には財産と経営権の2つの意義があり、それぞれにつきファミリーの内外を問わず承継方法を検討すべきだ。また、ファミリービジネスにおいては、ビジネスの観点にとどまらずファミリーとしての意思決定も必要になる。後継者の選定に際しては明確な基準が求められるほか、先代経営者の事業への関わり方も含めて、育成していく視点も意識しなければならない。

◆株式の移転を伴う事業承継では節税に意識が向きやすい。非上場株式の財産評価の見直しや事業承継税制など、事業承継に関連する税制で議論が行われているものがあるため注意が必要だ。

◆一方で、節税が目的化すると関係者の納得が得られない事業承継になる恐れがある。節税はあくまで手段であることを意識し、ビジネスとファミリーの両方の将来像を見据えて、実現に向けた方策を検討すべきだ。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/economics/usa/20260717_025920.html</link>
			<pubDate>Fri, 17 Jul 2026 11:35:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆米国では、第二次トランプ政権が成立させた“One Big Beautiful Bill Act”により、子どものための税制優遇付き投資口座である「トランプ口座」が創設され、2026年7月4日から資金の拠出が可能となっている。

◆ホワイトハウスは7月6日、トランプ大統領が大統領執務室からニューヨーク証券取引所（NYSE）とNASDAQの双方の寄り付きベルを鳴らし、トランプ口座の正式開始を記念したと発表した。

◆このイベントは、トランプ口座の制度開始を祝うと同時に、第二次トランプ政権が同制度を 「子どもを株主にする政策」、「米国型資本主義の金融教育」、「建国250周年の象徴政策」、「第二次トランプ政権のレガシー」 として打ち出す場であったといえる。

◆財務省の7月初旬時点の集計によれば、すでに600万人超の米国の子どもがトランプ口座に登録済みである。報道によると、親族等による拠出は、制度開始後数日で$5,000万に達したという。

◆トランプ口座への追加拠出を表明した企業は、大手企業を中心に、51社にのぼる（7月13日時点）。そのうち多くの企業の拠出内容は、財務省の$1,000のシード拠出を踏まえ、「対象従業員の子ども向けに$1,000をマッチング拠出」となっている。

◆今後、トランプ口座の開設を検討する金融機関にとって、その収益性の有無は気になるところであろう。この点について、7月13日時点では、米国政府、‘financial agent’のBNY、初期‘trustee’のRobinhoodからの明示的な資料等はない。

◆もっとも、RobinhoodのテネフCEOは、トランプ口座への関与について、短期的な収益獲得よりも、次世代投資家との接点を得ることを重視している旨述べている。こうした考えは、トランプ口座への追加拠出を表明した金融機関にあっても同様であろう。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>教育資金負担を支える子ども支援口座制度</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20260706_025883.html</link>
			<pubDate>Mon, 06 Jul 2026 16:00:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆台湾で「成長手当」と呼ばれる新たな子ども向け給付制度の構想が示された。6歳になるまでは全額を現金給付し、6～17歳については半額を現金給付、残りの半額を専用口座で運用する制度が想定されている。運用は政府が指定した専門機関が担い、一定の元本保証が付される見込みである。

◆米国の529プランやトランプ口座、カナダのRESP（Registered Education Savings Plan）、シンガポールのCDA（Child Development Account）など、諸外国では子ども支援口座制度が整備されている。運用方法や税制、対象者はそれぞれ異なるものの、家庭の教育費負担に対する支援や子どもの資産形成を促進する趣旨は共通している。

◆子ども支援口座制度が整備されている国・地域には、高等教育費の私費負担割合が相対的に高いという特徴がある。日本も高等教育費の私費負担割合がOECDで最高水準にあることを踏まえると、同様の制度を検討する余地があるだろう。2027年1月から開始するこどもNISAを活用した制度設計も考えられる。

        ]]></description>
		</item>
			
		<item>
			<title>2012～2025年の家計実質可処分所得の推計</title>
			<link>https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20260615_025824.html</link>
			<pubDate>Mon, 15 Jun 2026 10:30:00 +0900</pubDate>
			<description><![CDATA[
    
    ◆2012年から2025年の賃金統計等をもとに、年代別に5つのモデル世帯を設定し、第2次安倍政権以後における家計の実質可処分所得の推移を推計した。

◆2024年から2025年にかけては、2024年の1人あたり4万円の定額減税の影響が剥落したため、「40代4人世帯」と「50代4人世帯」では実質可処分所得が減少した。一方、30代以下では、実質賃金の伸びが大きかったため、定額減税分が減少してもなお、実質可処分所得が増加した。

◆特別給付金や定額減税を除いた「実力ベース」で、実質可処分所得を見ると、5つのケースすべてで増加した。「30代4人世帯」は正規雇用の女性の割合の上昇などにより、2012～2025年の13年間で実質可処分所得が13.8％増加している。「20代単身男性」および「20代単身女性」は、2012年の水準を上回った。「40代4人世帯」および「50代4人世帯」は低迷していたが、2023年を底にトレンドが転換した可能性がある。

        ]]></description>
		</item>
			
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