サマリー

◆「ふるさと納税」制度は今年度より新設された寄付金税制であり、地方自治体へ寄付を行った場合、国および居住地の自治体から所得税の所得控除・住民税の税額控除が受けられ、実質的に納税者が税額の一部の「納税先」を選べる制度である。

◆たとえば、3万円を「ふるさと」に寄付すると2万5,000円が国および居住地の自治体の所得税・地方税から減税されるため、この分を差し引くと実質的な自己負担は5,000円である。つまり、自己負担5,000円を払えば「ふるさと」に「納税」できることとなる。

◆本レポートでは、実質的な自己負担5,000円でふるさと納税が可能な最大額（「効率的ふるさと納税額」）の目安を、世帯類型・世帯年収別に試算した。効率的ふるさと納税額は、たとえば、年収500万円の単身世帯の場合、36,000円、年収800万円の４人世帯の場合、49,000円になる。

◆この「効率的ふるさと納税額」の範囲内では、ふるさと納税制度は小さな自己負担で大きな「ふるさと」への貢献を実感できる制度といえる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。