どうなる税制改正？

民間国外債は一時発行回避の可能性も

RSS

2008年03月21日

吉井一洋

PDFダウンロード

サマリー

◆国会の改正税法案の審議の行方に注目が集まっている。

◆税制改正に関しては、政府・与党が所得税法等の改正法案と地方税法の改正法案を国会に提出し、2月29日に衆議院で採決し、現在、参議院での審議を待っている。

◆一方、民主党は、同じく2月29日に改正税法案を(1)道路特定財源制度改革法案、(2)所得税法等の一部を改正する法律案、(3)租税特別措置法の一部を改正する法律案に分けて、参議院に提出している。(2)には証券税制改正案が盛り込まれているがその内容は民主党の大綱と異なり、政府・与党案と同じ内容である。公益法人関係税制も政府・与党案と同じ内容が盛り込まれている。（いずれも国税部分のみ）。2008年3月31日に期限が来る日切れ項目のうち、民間国外債の適用期限延長は(2)、外国金融機関の債券現先取引の非課税措置、オフショア勘定非課税措置等は(3)に盛り込まれている。

◆仮に上記(3)の部分のみが改正税法として3月31日までに成立した場合、証券税制の改正審議の決着は先送りになるほか、4月1日以後、民間国外債の発行が回避される可能性がある。

◆ちなみに、民主党は(1)の部分を除き、地方税の改正法案を参議院に提出しておらず、こちらについても、今後の対応が注目される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など