どうなる税制改正？

民間国外債は一時発行回避の可能性も

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2008年03月21日

吉井一洋

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サマリー

◆国会の改正税法案の審議の行方に注目が集まっている。

◆税制改正に関しては、政府・与党が所得税法等の改正法案と地方税法の改正法案を国会に提出し、2月29日に衆議院で採決し、現在、参議院での審議を待っている。

◆一方、民主党は、同じく2月29日に改正税法案を(1)道路特定財源制度改革法案、(2)所得税法等の一部を改正する法律案、(3)租税特別措置法の一部を改正する法律案に分けて、参議院に提出している。(2)には証券税制改正案が盛り込まれているがその内容は民主党の大綱と異なり、政府・与党案と同じ内容である。公益法人関係税制も政府・与党案と同じ内容が盛り込まれている。（いずれも国税部分のみ）。2008年3月31日に期限が来る日切れ項目のうち、民間国外債の適用期限延長は(2)、外国金融機関の債券現先取引の非課税措置、オフショア勘定非課税措置等は(3)に盛り込まれている。

◆仮に上記(3)の部分のみが改正税法として3月31日までに成立した場合、証券税制の改正審議の決着は先送りになるほか、4月1日以後、民間国外債の発行が回避される可能性がある。

◆ちなみに、民主党は(1)の部分を除き、地方税の改正法案を参議院に提出しておらず、こちらについても、今後の対応が注目される。

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