研究員
矢田 歌菜絵
Kanae YADA
所属金融調査部
ESGの促進・デジタル化の流れに沿った制度設計に向けた取組みが進められています。国内外の動向を追いつつ、法律や制度に関するわかりやすい情報発信を心がけています。また、制度の変化による影響について、データ分析などを通じて調査し、当初の制度設計と実際の運用状況の違いを把握することで、潜在的なニーズや今後の課題を考えていきます。
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- 金融制度、金融商品取引法、会社法、税制
経歴
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2021年
大和総研入社
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2022年
金融調査部へ配属
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現在に至る
執筆レポート・コラム
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金融商品取引法施行令等の改正 株式報酬に係る開示規制の見直し
臨報特例に関して、対象の拡大、適用範囲の明確化
2025年03月12日
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「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書
従業員等への株式の無償交付、株式対価M&A、実質株主の把握など
2025年02月04日
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政策保有株式の開示拡充とその影響
全上場会社の純投資目的への振替え状況と記載内容を踏まえて
2024年12月13日
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政策保有株式の保有と縮減の状況
銘柄数は縮減傾向も保有額は増加の傾向
2024年12月11日
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PTSを巡る制度見直し（案）
非上場有価証券の取扱い、競売買方式の上限、公開買付規制を見直し
2024年11月13日
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詳説・プロダクトガバナンスに関する原則
顧客本位の業務運営に関する原則の補充原則として策定
2024年11月06日
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ストックオプションとその課税関係
税制適格の要件や税制非適格の扱いなど
2024年10月18日
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EU AI規則（AI Act）公布
信頼性のあるAIのための法令が原則として2026年8月から適用開始
2024年08月05日
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欧州アセット・マネジメント・ビジネス変革の方向性
～プロダクトガバナンスの高度化～『大和総研調査季報』2024年夏季号（Vol.55）掲載
2024年07月24日
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3月決算会社の2024年定時株主総会 有価証券報告書の総会前提出は40社
有価証券報告書の総会前提出の現状と課題
2024年07月11日
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市場制度WG報告書 プロダクトガバナンスの確立
顧客本位原則改訂、T＋1化、クラウドファンディングなど
2024年07月05日
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有価証券報告書の総会前提出の現状と課題
様々な取組みが行われるも、なお実施は限定的
2024年06月28日
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令和６年金商法等改正法、成立
公開買付け、大量保有報告、資産運用業、非上場有価証券など
2024年05月23日
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AI事業者ガイドラインの公表
AIガバナンスの構築とその継続的な改善が期待される
2024年05月10日
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参入促進のための投資運用業の見直し
投資運用関係業務受託業者の制定、運用指図権限の全部委託も可能に
2024年04月17日
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大量保有報告制度の見直し
共同保有者の範囲の明確化、デリバティブ取引の取扱い
2024年04月10日
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市場内取引も公開買付規制の適用対象に
1/3ルールの閾値も30％に引下げ
2024年04月05日
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金融機関における政策保有株式の縮減
純投資目的への振替えも一部で見られる
2024年03月27日
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令和６年金商法等改正法案の概要
公開買付け、大量保有報告、資産運用業、非上場有価証券など
2024年03月21日
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縮減が進む政策保有株式とその効果
TOPIX500構成企業の縮減状況、その議決権行使やCFへの影響を分析
2024年02月02日
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公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループの報告
市場内取引（立会内）も公開買付規制の対象へ
2024年01月05日
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資産運用タスクフォースの報告書
資産運用会社の高度化、アセットオーナー、運用対象の多様化など
2023年12月15日
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大量保有報告書（特例報告）等の提出状況
特例報告利用者での提出遅延は見られず
2023年12月04日
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バイデン米大統領、AIの安全性に係る大統領令に署名
連邦政府機関にAIの開発や利用に係る基準等の策定を求める
2023年11月30日
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株主総会資料の提供日は早くなったか
2023年6月総会における株主総会資料の電子提供制度の状況
2023年11月09日
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EUリテール投資包括政策発表
リテール投資家にも環境サステナビリティ情報を開示へ
2023年10月19日
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変更報告書の提出状況とその記載内容
エンフォースメントだけでなく保有目的等の記載内容にも一定の課題
2023年10月12日
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大量保有報告書の提出状況
提出遅延も多く、エンフォースメントに課題
2023年07月21日
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役員報酬プログラムの開示動向
TOPIX500採用会社の動向分析からみる今後の展望
2023年06月13日
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「安定的」な配当とはどのような意味か？
「安定的」な配当方針を掲げつつ、実際には増配を行う例が多い
2023年04月19日
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顧客への実質的説明義務を法定へ
顧客への情報提供のあり方は書面提供とデジタル提供の選択制に
2023年04月04日
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2023年度以降の企業法務に関する主な制度改正予定
2023年03月31日
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顧客本位タスクフォース中間報告 顧客への情報提供のデジタル化は加速へ
法定書面は金融事業者において書面またはデジタルでの交付選択制へ
2023年02月24日
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株主総会資料の電子提供制度開始①（改訂版）
2023年3月1日以降の上場会社の株主総会では原則電子提供に
2023年02月07日
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政策保有株式の開示状況と今後の対応
TOPIX500採用銘柄における有価証券報告書での開示を集計
2023年01月31日
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顧客本位タスクフォース中間報告 利益相反と手数料等についての情報提供は義務化へ
顧客本位の業務運営に関する原則の一部をルール化へ
2023年01月26日
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株主総会資料の電子提供制度適用開始②
TOPIX500採用会社の9割が株主総会日3週間前よりウェブ掲載
2023年01月04日
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株主総会資料の電子提供制度開始①
2023年3月1日以降の上場会社の株主総会では原則電子提供に
2022年12月20日
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顧客本位タスクフォースの中間報告
最善利益義務、デジタル技術の情報提供への活用、認定アドバイザー、金融リテラシー、プロダクトガバナンスの確保
2022年12月14日
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EUにおけるリテール投資家への情報提供のあり方の検討：②記載事項編
パフォーマンスをどのように示せばわかりやすいのか
2022年11月02日
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EUにおけるリテール投資家への情報提供のあり方の検討：①デジタルツール活用編
日本の「重要情報シート」の提供のあり方にも示唆
2022年09月06日
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企業に求められる人的資本と企業戦略の紐づけ、および情報開示
有価証券報告書における情報開示は実質義務化？
2022年08月09日
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書面交付の原則デジタル化に向けて
顧客属性に沿った交付のあり方が今後の主な論点に
2022年06月27日
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再エネ拡大が日本経済に与える影響（2）
第6次エネルギー基本計画の電源構成を達成するための課題は？
2022年04月01日
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セルフメディケーション推進のためには家計へのインセンティブ付けが必要
マイナンバーカード活用によるOTC医薬品費用の還元が有力な選択肢
2022年03月17日
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再エネ拡大が日本経済に与える影響（1）
第6次エネルギー基本計画に沿った再エネ拡大はGDPを押し上げ
2022年03月07日
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事業等のリスクにおける気候変動関連情報
「気候変動」を用いてリスクを説明する企業が3割以上増加
2022年02月21日
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日本経済中期予測(2022～31年度)
金融正常化、人口減少、社会保障改革、脱炭素化に直面する日本経済
2022年01月24日
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経済指標の要点（12/16～1/19発表統計分）
2022年01月19日
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2022年の日本経済見通し
＋4％成長を見込むも、変異株、米国金利高、中国不動産市場等に警戒
2021年12月21日
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経済指標の要点（11/17～12/15発表統計分）
2021年12月15日
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経済指標の要点（10/20～11/16発表統計分）
2021年11月16日
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スキル・マトリックスの開示状況と示唆
経営戦略等の状況や、各取締役の役割の違いを考慮することが重要
2021年09月28日
大和スペシャリストレポート
金融資本市場
株主総会資料の電子提供、開始 ～紙からウェブへ～
2023/01/24
研究員 矢田 歌菜絵
