2023年10月19日
サマリー
◆2023年5月に欧州委員会がリテール投資家の保護および適切な投資判断を促進するための「リテール投資包括政策(Retail Investment Package)」を公表した。個人の資本市場参加率が低いというEUの資本市場が抱える課題を改善するための政策である。
◆リテール投資包括政策では、PRIIPs規則(パッケージ型商品の組成および提供にあたり顧客への重要情報の提供を定めた規則)の修正とEU域内リテール投資家保護ルールに係る複数指令の修正について提案している。本稿では、PRIIPs規則修正案について取り上げ、「分かりやすさ」、および「サステナビリティ」、「デジタル化」についての修正内容(案)について解説する。
◆PRIIPs規則修正案によって、EUにおけるリテール投資家への情報提供の内容および様態の一部が変わることが見込まれる。EUにおける動向は、リテール投資への情報提供のデジタル化やサステナビリティ開示の拡充が整備されつつある日本においても参考になると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
EUにおけるリテール投資家への情報提供のあり方の検討:①デジタルツール活用編
日本の「重要情報シート」の提供のあり方にも示唆
2022年09月06日
-
ESG投信のグリーンウォッシング対策
【金融庁】ESG投信、「最低水準」が事実上収斂していく可能性あり
2023年05月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日
-
令和6年金商法等改正法 大量保有報告制度の改正内容の詳細
みなし共同保有者の範囲から夫婦を除外、役員兼任関係は対象に
2025年10月07日

