2023年10月19日
サマリー
◆2023年5月に欧州委員会がリテール投資家の保護および適切な投資判断を促進するための「リテール投資包括政策(Retail Investment Package)」を公表した。個人の資本市場参加率が低いというEUの資本市場が抱える課題を改善するための政策である。
◆リテール投資包括政策では、PRIIPs規則(パッケージ型商品の組成および提供にあたり顧客への重要情報の提供を定めた規則)の修正とEU域内リテール投資家保護ルールに係る複数指令の修正について提案している。本稿では、PRIIPs規則修正案について取り上げ、「分かりやすさ」、および「サステナビリティ」、「デジタル化」についての修正内容(案)について解説する。
◆PRIIPs規則修正案によって、EUにおけるリテール投資家への情報提供の内容および様態の一部が変わることが見込まれる。EUにおける動向は、リテール投資への情報提供のデジタル化やサステナビリティ開示の拡充が整備されつつある日本においても参考になると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
EUにおけるリテール投資家への情報提供のあり方の検討:①デジタルツール活用編
日本の「重要情報シート」の提供のあり方にも示唆
2022年09月06日
-
ESG投信のグリーンウォッシング対策
【金融庁】ESG投信、「最低水準」が事実上収斂していく可能性あり
2023年05月15日
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日