バイデン米大統領、AIの安全性に係る大統領令に署名

連邦政府機関にAIの開発や利用に係る基準等の策定を求める

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2023年11月30日

金融調査部研究員矢田歌菜絵

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サマリー

◆2023年10月30日にバイデン米大統領は、AIの安全性に係る大統領令「安全かつ安心で信頼性のあるAIの開発と利用に係る大統領令」（以下、AI大統領令）に署名した。米国ではこれまでに、個別の政府機関による基準が公表されたり、州法レベルでのAI規制が施行されたりしているが、AI大統領令は連邦レベルでの対応の集大成である。

◆AI大統領令は、主に政府機関に基準の策定等の対応を求めるもので、次の実践のための重点項目に分けられる。（1）AIの安全性とセキュリティに係る新しい基準、（2）米国民のプライバシーの保護、（3）公平性と市民権の推進、（4）消費者・患者・学生の保護、（5）労働者の支援、（6）イノベーションと競争の促進、（7）諸外国における米国のリーダーシップの強化、（8）連邦政府による効率的かつ責任あるAIの利用の保証。

◆民間企業においては、AIの開発に際し、政府機関に安全性テストの報告等が必要になる。ただし、EUのAI規制（案）のように一部のAIの開発・利用を禁止するものではなく、AI大統領令は政府機関が策定する基準やベストプラクティスに基づいた対応を求めるにとどまる。

◆米国議会ではAI規制に係る法整備が進められており、2023年11月15日に上院で超党派の法案が提出された。これは、AI大統領令からさらに踏み込んだ内容であり、法案の成立も含め、今後の動向が注目される。

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