事業等のリスクにおける気候変動関連情報

「気候変動」を用いてリスクを説明する企業が3割以上増加

RSS

サマリー

◆TOPIX500企業を対象に、2020-2021年度の有価証券報告書に記載されている事業等のリスクについて分類した結果、「環境問題」と「技術」に関する開示企業数、リスク数が大幅に増加した。

◆「気候変動」に関するキーワード検索も行った結果、事業等のリスクの題目またはリスク説明に「気候変動」という言葉を用いた企業は、2020-2021年度で約35%増加した。

◆他方、テキスト分析の過程において、事業等のリスクの記述形式が具体的に定まっていないがゆえに、同業種内であっても企業間比較が難しい点がみられた。事業等のリスクの記述内容は、今のところ数少ない財務情報と結び付いた非財務情報と言える。今後の制度改正(改正開示府令など)では、より読み手(投資家等)への配慮が必要ではないだろうか。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

執筆者のおすすめレポート