「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会　会社法の改正に関する報告書

従業員等への株式の無償交付、株式対価M&A、実質株主の把握など

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2025年02月04日

金融調査部研究員矢田歌菜絵

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サマリー

◆2025年1月17日、経済産業省に設置された「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（以下、研究会）は、「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会　会社法の改正に関する報告書」（以下、報告書）を公表した。

◆研究会は、企業の価値創造ストーリーの実現に向けて会社法の改正に関する議論を行った。報告書では、会社法改正にあたっての検討事項として、従業員等への株式の無償交付、株式対価M&A、機関設計制度、実質株主の情報開示、一体開示、バーチャルオンリー株主総会、株主提案権等と多岐にわたる項目が挙げられた。

◆報告書等は、今後行われる法務省に設置されている法制審議会での会社法制の見直しに係る議論にあたって参考にされるものと思われる。引き続き会社法制の見直しに向けた議論に注目が必要である。

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