2025年02月04日
サマリー
◆2025年1月17日、経済産業省に設置された「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会(以下、研究会)は、「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書」(以下、報告書)を公表した。
◆研究会は、企業の価値創造ストーリーの実現に向けて会社法の改正に関する議論を行った。報告書では、会社法改正にあたっての検討事項として、従業員等への株式の無償交付、株式対価M&A、機関設計制度、実質株主の情報開示、一体開示、バーチャルオンリー株主総会、株主提案権等と多岐にわたる項目が挙げられた。
◆報告書等は、今後行われる法務省に設置されている法制審議会での会社法制の見直しに係る議論にあたって参考にされるものと思われる。引き続き会社法制の見直しに向けた議論に注目が必要である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
有価証券報告書の総会前提出の現状と課題
様々な取組みが行われるも、なお実施は限定的
2024年06月28日
-
株式対価M&Aの活性化に向けた提言
外国会社の買収や子会社株式追加取得への株式交付利用が提言される
2024年09月10日
-
株主総会資料の電子提供制度開始①(改訂版)
2023年3月1日以降の上場会社の株主総会では原則電子提供に
2023年02月07日
-
公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループの報告
市場内取引(立会内)も公開買付規制の対象へ
2024年01月05日
-
会社法改正法、成立
2014年06月24日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年は株主提案激減?政府閉鎖の影響
米国SECは株主提案を受けた企業からの除外申請を無審査とする方針
2025年11月25日
-
株主提案制度は激変へ:米SEC委員長発言
株主提案権に関する規定が州会社法にないなら会社側は拒絶可能
2025年10月29日
-
不行使議決権は会社のもの
株主総会を変えるエクソンモービルの個人株主議決権行使プログラム
2025年10月07日


