AI事業者ガイドラインの公表
AIガバナンスの構築とその継続的な改善が期待される
2024年05月10日
サマリー
◆2024年4月19日に総務省および経済産業省は「AI事業者ガイドライン(第1.0版)」を公表した。これは、内閣府AI戦略会議で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」を受けて、総務省および経済産業省が既存のAIに関する諸ガイドラインを統合およびアップデートし、ソフトローとして新たに策定したものである。
◆このガイドラインの対象者は、AIを直接事業に活用する事業者で、AI開発者・AI提供者・AI利用者に分けられている。このガイドラインでは、AIの開発や利用における基本的な理念や原則等を示すだけでなく、AIガバナンスの統一的な指針を示すほか、AI開発者・AI提供者・AI利用者の各々が取り組むべき内容やその方向性について、リスクベースアプローチで示されている。
◆AIを活用する事業者においては、このガイドラインを参考にしてAIに関連した具体的な取組みを進めることが期待されている。このガイドラインは一度策定したらそこで完結するものでなく、AIガバナンスの継続的な改善に向け適宜更新されるものであることから、AIを活用する事業者においても、自社のAIガバナンスを継続的に改善していくことが求められるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日


