2023年01月04日
サマリー
◆令和元年改正会社法により株主総会資料の電子提供制度が始まる。この制度は、2023年3月1日以降に開催される上場会社等の株主総会の資料を、原則として株主総会日の3週間前までに、紙ではなく電子的に提供する制度である。本来は任意で定款変更を行い、本制度を利用することを定款で定めている会社が対象である。ただし、上場会社等は法令の下、実質的に本制度の強制適用を受けることになる。
◆本制度適用開始前(2021年9月~2022年8月開催の株主総会を対象)のTOPIX500採用会社において、株主総会資料を株主総会日の3週間前には東証上場会社情報サービスに掲載していた上場会社は、全体の89%であった。また、本制度適用のための定款変更決議をすでに株主総会に付議した上場会社は、全体の95%であった。
◆大多数の上場会社が株主総会日の3週間前には株主総会資料を電子的に掲載しており、本制度の適用開始によって株主総会情報の早期発送などに対応できない上場会社が続出するといった大きな混乱が生じる可能性は低い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
株主総会資料の電子提供制度開始①
2023年3月1日以降の上場会社の株主総会では原則電子提供に
2022年12月20日
-
会社法改正法、成立
株主提案権について修正
2019年12月12日
-
会社法制(企業統治等関係)要綱案② 株主総会関係の見直し
株主総会資料の電子提供、株主提案権の制限など
2019年02月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
令和6年金商法等改正法 公開買付制度の改正内容の詳細
30%ルール適用除外となる僅少買付け等は0.5%未満の買付け等に
2025年07月15日
-
総会前開示の進展と今後求められる取組み
2025年3月期決算会社では約6割が総会前開示を実施
2025年07月15日
-
日本版スチュワードシップ・コード改訂
5年ぶりの改訂の目的は協働エンゲージメント推進と実質株主把握
2025年06月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日