2022年06月27日
サマリー
◆2022年6月22日、金融審議会市場制度ワーキング・グループ中間整理が公表された。金融商品取引に関する情報提供について、デジタルによる提供を原則とする枠組みへの移行が検討されている中、顧客の保護を図りつつ書面交付の原則デジタル化のあり方について引き続き検討していくとの考え方が示された。
◆現行制度では、顧客に対してデジタルで目論見書等の書面を交付するには、原則として事前に顧客からの意思表示（承諾）が必要である。例外措置として、重要情報シートを提供した場合は、目論見書等の書面をデジタルで交付することができる。
◆書面交付の原則デジタル化に向けて、顧客保護を図った原則デジタル化の具体的な枠組みについて、引き続き市場制度WGで検討される予定である。バランスの取れた書面交付のあり方に関する結論が期待される。
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