2008年の企業会計レポート
わが国の会計基準・監査基準や上場企業のディスクロージャー制度(有価証券報告書や決算短信の開示内容等の他、統合報告などの自主的な開示も含みます)の最前線を調査・分析します。IFRSなどの国際的な会計基準の動向、ISA(国際監査基準)なども調査・分析します。
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合併・連結等の新会計基準(要約)
実務に大きな影響
2008年12月26日
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日本版ESOPの会計処理の方向性
総額法で処理、連結対象外か?
2008年12月26日
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EU、日本の会計基準の継続使用を認める
EC(欧州委員会)が最終決定
2008年12月17日
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投資不動産他の時価開示(注記)、正式公表<訂正版>
投資不動産他の注記による時価開示、2010年3月期より強制適用へ
2008年12月05日
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ASBJ、債券の時価会計緩和を決定(速報)
稀な場合に限定、2010年3月期までの時限措置
2008年12月05日
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日本版ESOPの会計処理検討開始へ
連結等を含めた検討へ
2008年11月28日
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ASBJ、企業結合会計基準、公表間近
段階取得の会計処理、連結財務諸表のみ損益処理
2008年11月27日
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金融商品会計基準の見直し、その2
2008年11月20日
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ASBJ、債券の時価会計緩和の公開草案公表
時限措置。「その他」から「満期」は稀な場合のみ。10.1 からの適用可能
2008年11月14日
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資産除去債務の会計処理(コンバージェンス)
資産除去債務は負債計上、対応する除去費用は資産計上のうえ費用配分(資産負債の両建処理)
2008年11月12日
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ASBJ、債券の時価会計緩和容認の方向
「その他」から「満期保有」への変更がポイント
2008年11月10日
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IASBの金融危機対応—金融商品の再分類の容認—
IASB、売買目的有価証券の満期保有目的債券への再分類を「稀な状況」において容認へ
2008年11月06日
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ASBJ、債券の時価会計緩和について意見募集
「その他」から「満期保有」への変更が可能に?
2008年11月06日
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金融商品会計基準の見直し開始
ASBJ、2009年3月頃に論点整理を公表予定
2008年10月31日
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ASBJ、時価の確認文書公表
変動利付債も理論値の使用が可能
2008年10月30日
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変動利付国債の時価の解釈
ASBJは28日に「実務上の取扱い」決定
2008年10月24日
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ASBJ、時価会計の一部緩和検討へ
新聞報道に一部誤解も
2008年10月17日
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棚卸資産の評価方法(正式公表)~後入先出法の廃止~
ASBJ、後入先出法の廃止へ(コンバージェンス)
2008年10月17日
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SEC、時価会計の研究結果を1月までに報告
行政上・規制上の措置も盛り込む
2008年10月10日
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米国における時価会計見直しの動き
SECの文書と緊急経済安定化法案、IASBの草案
2008年10月03日
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国際会計基準の導入—米国の対応—
国内企業にも適用へ
2008年09月30日
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企業結合会計基準、公開草案の公表
持分プーリング法による会計処理の廃止など
2008年09月30日
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四半期セグメント情報等の新たな注記方法の公開草案
ASBJ、四半期セグメント情報等の新たな注記方法の公開草案を公表
2008年09月04日
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過年度遡及修正に関する検討状況の整理
過年度遡及修正に関する検討の中間成果物の公表
2008年08月11日
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ASBJ、退職給付会計基準の一部改正
退職給付債務の計算における割引率の取扱いの見直し
2008年08月06日
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投資不動産他の時価開示(注記)、公開草案の公表へ
投資不動産他の注記による時価開示
2008年07月24日
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ASBJ、IASB のDPに対するコメント提出へ
「金融商品の報告における複雑性の低減」に対するコメントの検討を開始
2008年07月22日
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合併・連結等の新会計基準(速報)
実務に少なからぬ影響
2008年07月01日
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ベンチャーキャピタルの投資先の連結指針公表
連結対象外とするための要件
2008年06月30日
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棚卸資産の評価方法(改正案)~後入先出法の廃止~
ASBJ、後入先出法の廃止へ(コンバージェンス)
2008年05月23日
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持分法の適用に関する会計方針の統一(正式公表)
持分法適用披投資会社の会計方針、投資会社のそれと「原則として統一」へ
2008年05月07日
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IASB、満期保有目的債券の廃止等を検討
長期的には全面時価会計へ
2008年04月30日
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金融商品の時価等の開示に関する適用指針<確定版>
市場リスクの定量的情報についても開示へ
2008年04月30日
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投資不動産(賃貸等不動産)の時価開示(注記)
企業会計基準委員会、投資不動産他の時価開示(注記)の検討へ
2008年04月30日
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退職給付債務の計算における割引率の取扱いの見直し
ASBJ、退職給付会計基準を一部改正。公開草案を公表
2008年04月30日
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新セグメント情報等の注記開示(正式公表)
年度の財務諸表における新セグメント情報等の開示基準
2008年04月16日
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貸借取引の勘定科目変更へ
「預り金」は「借入金」、「預け金」は「貸付金」に
2008年03月31日
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時価評価の範囲拡大
私募債も、原則、時価評価へ
2008年03月31日
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時価評価の範囲拡大
私募債も、原則、時価評価へ
2008年02月29日
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金融商品の新開示指針決定
貸付、借入・自社発行社債等の時価、リスク情報の開示を拡充
2008年02月29日
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貸借取引の勘定科目変更へ
「預り金」は「借入金」、「預け金」は「貸付金」に
2008年02月29日
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2008年3月期から適用される会計基準等
2008年3月期から適用される(任意の早期適用を含む)会計基準等の一覧
2008年02月21日
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保有金融商品のVAR等の開示義務付けへ
監査も必要に
2008年02月06日
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ベンチャーキャピタルの投資先の連結指針(概略)
連結対象外とするための要件
2008年01月31日
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法人の受取配当の源泉税15%に
2009年4月から引上げ
2008年01月31日
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税制改正法案提出-株式10%税率2年延長-
上限金額は配当100万円、譲渡益500万円
2008年01月31日
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工事契約に関する会計処理(正式公表)
工事進行基準の原則適用、2009年3月期からの任意の早期適用が可能に
2008年01月28日