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時価評価の範囲拡大

私募債も、原則、時価評価へ

2008年03月31日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆2008(平成20)年3月10日、ASBJ(企業会計基準委員会)は、改正「金融商品に関する会計基準」と「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」を公表した。

◆新基準では、時価評価の対象となる債券の範囲を拡大している。これに関連してJICPA(日本公認会計士協会)からも3月25日に「金融商品会計に関する実務指針」と「金融商品会計に関するQ&A」の改正を公表している。

◆新しい会計基準・実務指針は、2010(平成22)年3月31日以後終了する事業年度末の財務諸表から適用が強制される。ただし、当該事業年度以前の事業年度の期首からの早期適用も可能である。

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