金融商品の新開示指針決定

貸付、借入・自社発行社債等の時価、リスク情報の開示を拡充

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2008年02月29日

吉井一洋

サマリー

◆2008（平成20）年2月28日、ASBJ(企業会計基準委員会）は、「金融商品に関する会計基準」、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」を決定した。

◆新基準・開示適用指針では、時価情報の開示の対象となる金融商品の範囲の拡大（貸付、借入・自社発行社債等）、定性的情報の開示の充実などが盛り込まれている。

◆さらに、企業が保有する金融商品の市場リスクに関する定量的な情報（BPV、VAR等）の開示を義務付けている。市場リスクの定量的情報の開示対象企業としては、金融資産・負債のウエイトの高い企業（銀行、証券、ノンバンク等）を想定している。

◆新基準・開示適用指針は、2010（平成22）年3月31日以後に終了する事業年度から強制適用する予定である（早期適用可）。ただし、リスクの定量的情報の開示に関しては、1年先送りし、2011年3月31日以後に終了する事業年度から開示することも可能である。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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