サマリー
◆ASBJ(企業会計基準委員会)は、2008年10月28日に、金融資産の時価の取扱いに関する現行実務を確認する実務対応報告第25号を公表した。
◆実務対応報告第25号では、以下が明らかにされている。変動利付国債等についても、銘柄によっては、市場価格ではなく、理論値を時価として用いることもありうると考えられる。株式の時価は市場価格のみである。
(1)不利な条件で引き受けざるを得ない取引又は他から強制された取引による価格は時価ではない。
(2)売買事例が極めて少ない金融資産や、売手と買手の希望する価格差が著しく大きい金融資産の時価は、市場価格ではなく「経営陣の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額」となる。
(3)合理的に算定された価額を、自社で算定できない場合は、自らの責任で業者から入手することも可能である。
◆実務対応報告第25号の適用に関して、利用者の理解に資すると考えられる場合は、その概要を追加情報として注記する。
◆実務対応報告第25号は、2008年10月28日前に終了した決算期(その中間・四半期を含む)であっても、まだ財務諸表が未公表であれば、適用される。
◆実務対応報告第25号では、以下が明らかにされている。変動利付国債等についても、銘柄によっては、市場価格ではなく、理論値を時価として用いることもありうると考えられる。株式の時価は市場価格のみである。
(1)不利な条件で引き受けざるを得ない取引又は他から強制された取引による価格は時価ではない。
(2)売買事例が極めて少ない金融資産や、売手と買手の希望する価格差が著しく大きい金融資産の時価は、市場価格ではなく「経営陣の合理的な見積もりに基づく合理的に算定された価額」となる。
(3)合理的に算定された価額を、自社で算定できない場合は、自らの責任で業者から入手することも可能である。
◆実務対応報告第25号の適用に関して、利用者の理解に資すると考えられる場合は、その概要を追加情報として注記する。
◆実務対応報告第25号は、2008年10月28日前に終了した決算期(その中間・四半期を含む)であっても、まだ財務諸表が未公表であれば、適用される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ガバナンス・コードはスリム化するか?
原則の統合によって原則数減少、独立性判断方針の「策定・開示」から「策定」へ変更し要開示事項が減少
2026年02月26日
-
EUサステナ開示規制順守は米国法違反?
米国産業団体は米政府にEU規制の域外適用撤廃の交渉を求める
2025年11月19日
-
トランプ大統領「四半期開示は廃止」
第1次政権で頓挫した四半期開示の廃止を再び提案
2025年09月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

