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ASBJ、債券の時価会計緩和容認の方向

「その他」から「満期保有」への変更がポイント

2008年11月10日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆2008年11月6日に、ASBJ(企業会計基準委員会)は、「債券の保有目的区分の変更に関する論点の整理」に対して寄せられたコメントを審議した。

◆審議の際にASBJの事務局から示された案は、次のとおりである。
・「売買目的」から「その他」、「売買目的」から「満期保有」、「その他」から「満期保有」への分類の変更は、「稀な状況」においてのみ認める。分類の変更は一定期間の臨時措置として認める。
・振替の時期について遡及適用(例えば2008 年10 月1 日から適用)は認めない。
・分類の変更時には所定の注記を求める。

◆ 一方、金融機関や発行会社側からは、「その他」から「満期保有」への振替は「稀な状況」以外でも認めるべき、分類の変更は、例えば2008年10月1日になどに遡及して認めるべきとの要望や臨時措置に留めることへの疑義が示された。

◆ASBJでは11月12日に公開草案の議論が行われる。金融機関・発行会社側の要望どおりの見直しとなった場合、実質的に時価会計凍結となる。そのようなことのないよう慎重な議論が望まれる。

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