サマリー
◆ASBJ(企業会計基準委員会)は、2008年2月5日の金融商品専門委員会で、金融商品の時価等の開示拡充に合わせて、企業が保有する金融商品の市場リスクに関する定量的な情報(BPV、VAR等)の開示を義務付ける方針を固めた。
◆市場リスクの定量的情報を開示する企業としては、金融資産・負債のウエイトの高い企業(銀行、証券、ノンバンク等)を想定している。
◆ASBJは2月中に新しい基準・適用指針を公表し、2010年3月31日以後に終了する事業年度から強制適用する予定である(早期適用可)。ただし、リスクの定量的情報の開示に関しては、1年先送りし、2011年3月31日以後に終了する事業年度から開示が義務付けられる模様である。
◆市場リスクの定量的情報を開示する企業としては、金融資産・負債のウエイトの高い企業(銀行、証券、ノンバンク等)を想定している。
◆ASBJは2月中に新しい基準・適用指針を公表し、2010年3月31日以後に終了する事業年度から強制適用する予定である(早期適用可)。ただし、リスクの定量的情報の開示に関しては、1年先送りし、2011年3月31日以後に終了する事業年度から開示が義務付けられる模様である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日