時価評価の範囲拡大

私募債も、原則、時価評価へ

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2008年02月29日

吉井一洋

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サマリー

◆2008（平成20）年2月28日、ＡＳＢＪ(企業会計基準委員会）は、「金融商品に関する会計基準」、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」を決定した。

◆新基準では、時価評価の対象となる債券の範囲を拡大している。これに関連してJICPA（日本公認会計士協会）からも1月2 日に「金融商品会計に関する実務指針」と「金融商品会計に関するQ&A」の改正の公開草案が公表されている（3月に確定予定）。

◆新しい会計基準・実務指針は、2010（平成22）年3月31日以後終了する事業年度末の財務諸表から適用が強制される。ただし、当該事業年度以前の事業年度の期首からの早期適用も可能である。

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