日本版ESOPの会計処理の方向性
総額法で処理、連結対象外か?
2008年12月26日
サマリー
◆ASBJ(企業会計基準委員会)は、2008年12月10日の特別目的会社専門委員会で、「新たな自社株式保有スキーム」(いわゆる日本版ESOP)の会計処理の検討を開始した。◆ASBJでは、独立した検討項目としてではなく、SPC(特別目的会社)の連結問題の検討(2009年2月論点整理公表予定)と合わせて検討する。関連するテーマとしては、他益信託の会計処理を検討する。
◆現在のところ、個別財務諸表では日本版ESOPの財産(自己株式・借入金等)の持分相当額を総額法で計上し、連結財務諸表においても同様の処理を行い、連結対象とはしない方向を想定している模様である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2018年04月25日
2017年度・持株会社導入レビュー
-
2018年04月24日
欧州経済アップデート(2018.4)
-
2018年04月23日
グラフで見る2018年3月の中国経済動向
-
2018年04月20日
2018年3月全国消費者物価
実質賃金と実質年金の低下が個人消費の重石へ
-
2018年04月26日
“遊び”をなくしても生産性は上がらない
よく読まれているリサーチレポート
-
2018年02月19日
コーポレートガバナンス・コード改訂
幾つかの開示事項が追加される見通し
-
2017年06月29日
民法(債権法)改正の重要ポイント
時効、法定利率、定型約款、個人保証の見直し
-
2018年01月09日
2018年以降の制度改正予定(企業法務編)
-
2017年11月08日
フェア・ディスクロージャー・ルール細則案の概略
2017年金商法改正関連シリーズ
-
2017年10月13日
20年後の生命保険業界の行方
~既存の生命保険会社は経済・社会構造の変化の波に耐えられるか~