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日本版ESOPの会計処理の方向性

総額法で処理、連結対象外か?

2008年12月26日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆ASBJ(企業会計基準委員会)は、2008年12月10日の特別目的会社専門委員会で、「新たな自社株式保有スキーム」(いわゆる日本版ESOP)の会計処理の検討を開始した。

◆ASBJでは、独立した検討項目としてではなく、SPC(特別目的会社)の連結問題の検討(2009年2月論点整理公表予定)と合わせて検討する。関連するテーマとしては、他益信託の会計処理を検討する。

◆現在のところ、個別財務諸表では日本版ESOPの財産(自己株式・借入金等)の持分相当額を総額法で計上し、連結財務諸表においても同様の処理を行い、連結対象とはしない方向を想定している模様である。

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