日本版ＥＳＯＰの会計処理の方向性

総額法で処理、連結対象外か？

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2008年12月26日

吉井一洋

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サマリー

◆ＡＳＢＪ（企業会計基準委員会）は、2008年12月10日の特別目的会社専門委員会で、「新たな自社株式保有スキーム」（いわゆる日本版ＥＳＯＰ）の会計処理の検討を開始した。

◆ＡＳＢＪでは、独立した検討項目としてではなく、ＳＰＣ（特別目的会社）の連結問題の検討（2009年2月論点整理公表予定）と合わせて検討する。関連するテーマとしては、他益信託の会計処理を検討する。

◆現在のところ、個別財務諸表では日本版ＥＳＯＰの財産（自己株式・借入金等）の持分相当額を総額法で計上し、連結財務諸表においても同様の処理を行い、連結対象とはしない方向を想定している模様である。

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