サマリー
◆IASB(国際会計基準審議会)は、2008年3月19日に、「金融商品の報告における複雑さの削減」というディスカッション・ペーパーを公表した。
◆ディスカッション・ペーパーでは、現行の金融商品の会計処理の複雑さを解消するための長期的な解決手法として、全ての金融商品を公正価値で評価することを目指す旨を示している。
◆当面のアプローチとしては、以下の方法を提案している。
・方法1 満期保有目的の債券、売却可能証券等(その他有価証券)などの分類を削減する。
・方法2 原則は時価評価とし、原価ベースの評価を例外として認める。
・方法3 ヘッジ会計を簡素化する。
◆IASBは、9月19日までコメントを募集する。
◆ディスカッション・ペーパーでは、現行の金融商品の会計処理の複雑さを解消するための長期的な解決手法として、全ての金融商品を公正価値で評価することを目指す旨を示している。
◆当面のアプローチとしては、以下の方法を提案している。
・方法1 満期保有目的の債券、売却可能証券等(その他有価証券)などの分類を削減する。
・方法2 原則は時価評価とし、原価ベースの評価を例外として認める。
・方法3 ヘッジ会計を簡素化する。
◆IASBは、9月19日までコメントを募集する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
カリフォルニア州でGHG排出量開示が開始
トランプ政権の政策と対立的な開示規則が発効し、11月に開示開始
2026年10月20日
-
気候関連開示の義務化見送り、英国でも
意見募集の結果を受け、当初案をComply or Explainに変更
2026年10月07日
-
日本でも始まる企業情報開示制度適正化検討
英米に続き、日本でも開示の有用性と企業負担を再検証
2026年09月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

