ＡＳＢＪ、債券の時価会計緩和の公開草案公表

時限措置。「その他」から「満期」は稀な場合のみ。10.1 からの適用可能

RSS

2008年11月14日

吉井一洋

サマリー

◆2008年11月13日に、ＡＳＢＪ（企業会計基準委員会）は、実務対応報告公開草案第29号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い（案）」を公表した。

◆公開草案で示された内容は、次のとおりである。
・「売買目的」から「その他」、「売買目的」から「満期保有」、「その他」から「満期保有」への分類の変更は、「稀な状況」においてのみ認める。分類の変更は2010年3月31日まで認める。
・振替の時期について遡及適用（例えば2008年10月1日から適用）も認める。ただし、その場合の変更の会計処理は、2008年12月31日までに行う。
・分類を変更した債券については所定の注記を求める。

◆ＡＳＢＪでは11月28日までにコメントを募集して審議し、年内に最終的な実務対応報告を公表する予定である。金融機関からは「その他」から「満期保有」への分類変更を「稀な場合」に限定せずに認めるべきとのコメントが多数寄せられることが予想される。このような分類変更に反対する財務諸表利用者（投資家等）からも多数のコメントが寄せられることを期待したい。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など