ASBJ、債券の時価会計緩和を決定（速報）

稀な場合に限定、2010年3月期までの時限措置

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2008年12月05日

吉井一洋

サマリー

◆2008年12月4日に、ＡＳＢＪ（企業会計基準委員会）は、実務対応報告第26 号「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」を議決した。

◆実務対応報告で示された内容は、次のとおりである。
・「売買目的」から「その他」、「売買目的」から「満期保有」、「その他」から「満期保有」への分類の変更は、「稀な場合」においてのみ認める。分類の変更は2010年3月31日まで認める。
・振替の時期について遡及適用（例えば2008年10月1日から適用）も認める。ただし、その場合の変更の会計処理は、2008年12月31日までに行う。
・分類を変更した債券については所定の注記を求める。

◆実務対応報告は、全員賛成で議決されるが、今回は学者の委員1名と、公認会計士の委員1名が反対している。公認会計士の委員は、遡及適用は容認できないとの理由で反対した。日本公認会計士協会も遡及適用には反対しており、監査の実務上、遡及適用は簡単には認められないものと思われる。

本レポートは、サマリーのみの掲載とさせて頂きます。

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