2020年の証券・金融取引の法制度レポート
金融商品取引法(金商法)は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。
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役員のインセンティブ報酬拡大と開示動向~改正開示府令への対応状況~
時価総額上位500社の役員報酬 報酬プログラム編
2020年11月12日
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複雑化する役員報酬の決定プロセスの開示~改正開示府令への対応状況~
時価総額上位500社の役員報酬 報酬ガバナンス編
2020年11月11日
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米欧の開示例にみる「重要情報シート」の情報提供のあり方
販売会社・運用会社が検討すべき論点
2020年10月12日
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インサイダー取引規制の適用除外 「知る前契約・計画」、「持株会」の見直し
2020年09月29日
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上場子会社の少数株主保護に向けた取組み
東証の研究会、中間整理を公表
2020年09月15日
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独禁法特例法が地域銀行の合併等の動向に与える影響
地域銀行の動向を見通す際には資金需要、HHI、競争可能性に注目
2020年08月13日
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金融審市場WG 顧客本位の業務運営を強化へ
重要情報シートを導入
2020年08月13日
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改正金融機能強化法のコロナ特例措置がもたらす功罪
広がる入口と狭まる出口
2020年07月30日
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「平時がいつまでも続くことはない」を教訓に、危機に強い制度整備を
『大和総研調査季報』 2020年夏季号(Vol.39)掲載
2020年07月21日
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金融庁のダークプール取引透明化策
内閣府令、監督指針を改正
2020年07月15日
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金融サービス仲介、資金移動の改正法、成立
金融商品販売法、資金決済法の改正の概要
2020年07月02日
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EU金融機関等のサステナビリティ開示規制
「EUタクソノミー」を踏まえた開示項目の議論
2020年07月02日
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有報等におけるコロナ関連開示のポイント
金融庁等の考え方、決算短信での開示状況などを踏まえて
2020年06月17日
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改正外為法の適用開始
外国投資家のエンゲージメント活動が制約される恐れ
2020年06月05日
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株主総会の「継続会」ガイダンスについて
新型コロナウイルス感染症を受け、金融庁・法務省・経産省が発出
2020年05月22日
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ファンドの流動性規制案、2022年1月適用
ストレス・テストや目論見書での注意喚起、図らずもCOVID-19 後に
2020年05月13日
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有報提出期限、9月末まで一律延長
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、開示府令等を緊急改正
2020年04月30日
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日本版スチュワードシップ・コード再改訂
サステナビリティ、債券等投資、議決権行使助言会社など
2020年04月03日
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店頭デリバティブ取引情報の報告先一本化
金融商品取引法の改正の概要
2020年03月24日
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<速報>新型コロナウイルス感染症に伴うリスク情報早期開示の要請と上場廃止の特例
JPX、東証が追加対応を公表
2020年03月23日
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外為法の政省令案の公表
SWF等によるコア業種(原子力等)への投資にも事前届出免除が適用
2020年03月18日
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国会提出 資金移動、新金融サービス仲介の法律案
金融商品販売法、資金決済法の改正の概要
2020年03月17日
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新型コロナウイルス感染症に伴う株主総会、決算・開示の対応について
法務省、金融庁、東証が文書を公表
2020年03月10日
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上場子会社に関する東証規則改正
上場子会社(親子上場)を巡る最近の議論(続報)
2020年02月26日
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気候変動リスクとバーゼル規制
銀行の「石炭・石油」セクター向け投融資、所要自己資本額引き上げ?
2020年02月26日
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2020年以降の制度改正予定(企業法務編)
2020年02月05日
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進むEUサステナブル・ファイナンスの制度改正
『大和総研調査季報』 2020年新春号(Vol.37)掲載
2020年01月10日
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欧州銀、サステナブル・ファイナンス規制のタイムライン
【EBA】リスクウェイト調整の是非、EUタクソノミーの運用待ちか
2020年01月09日