2019年の証券・金融取引の法制度レポート
金融商品取引法(金商法)は、わが国の証券・金融取引を規律する法律です。また、取引所規則は、法令を補完するソフトローとして近年注目されています。大和総研では、時々刻々変化する金融・資本市場に応じて進化を続ける金商法、取引所規則の最新動向、その他関連する国内外の制度動向などを調査・分析します。
-
地域銀行における政策保有株式の保有状況
縮減は少しずつ進んでいるものの、開示の充実度にはばらつきあり
2019年12月27日
-
預金保険の可変料率化は地銀にとってインセンティブになり得るか
2019年12月26日
-
「カバードボンド法制」の議論、再燃か
本邦金融機関初の「カバードボンド」の発行を受けて
2019年11月15日
-
対内直接投資規制に関する外為法改正案(続報2)
Q&Aの公表により、ポートフォリオ投資が阻害される懸念を解消
2019年11月11日
-
対内直接投資規制に関する外為法改正案(続報)
外国運用会社は事前届出を原則として免除されるが、依然不明確さが残る
2019年10月23日
-
国民の自助を規制は支えられるか
~資産運用を支えるインフラとしての法制上の課題~『大和総研調査季報』2019年秋季号(Vol.36)掲載
2019年10月23日
-
対内直接投資規制に関する外為法改正案
事前届出の対象が拡大する一方、ポートフォリオ投資等は事前届出を免除
2019年10月10日
-
外為法の対内直接投資規制の細則の見直し
議決権ベースで10%以上保有する場合を事前届出の対象に追加
2019年10月04日
-
米国で進む退職貯蓄制度の改革
SECURE法案の概要
2019年09月24日
-
地域銀行の役員報酬の姿
業績連動報酬の割合は約2割、指標には当期純利益を使用
2019年09月05日
-
グループ・ガバナンス 上場子会社(親子上場)を巡る最近の議論
ガバナンス体制の強化が求められる
2019年07月19日
-
SECのブローカー・ディーラー規制の強化
2019年07月02日
-
資金決済法等改正法 暗号資産デリバティブ、ICO規制の整備
金融商品取引法による規制を適用
2019年06月19日
-
SEC、デジタル資産に関する枠組みを公表
デジタル資産の「証券」該当性判断に関する分析ツール
2019年06月17日
-
資金決済法等改正法 暗号資産交換業者規制の見直し
カストディ業者規制、広告・勧誘規制、分別管理の強化など
2019年06月13日
-
資金決済法等改正法案 情報利活用に伴う金融機関の業務範囲見直し
保有する情報を第三者に提供する業務を追加
2019年05月16日
-
SSコード、CGコード 両コードの今後の見直しの方向性が明らかに
フォローアップ会議意見書(案)
2019年04月15日
-
金融・資本市場制度の飛翔に向けた「宿題」と「新たなチャレンジ」
『大和総研調査季報』 2019 年春季号(Vol.34)掲載
2019年04月11日
-
暗号資産(仮想通貨)、ICO、銀行等業務範囲 資金決済法等改正法案の概要
2019年03月28日
-
改正開示府令の施行(監査の状況)
ネットワークベースで監査報酬の開示が必須になる等、項目が拡充
2019年03月04日
-
改正開示府令の施行(記述情報等)
経営者の認識に基づく開示等の拡充が求められる
2019年03月01日
-
改正開示府令の施行(役員報酬の開示拡充へ)
報酬額等の決定方針、業績連動報酬などについて開示が拡充される
2019年02月26日
-
会社法制(企業統治等関係)要綱案③ 取締役等関係の見直し
取締役報酬、D&O保険、社外取締役設置義務化など
2019年02月26日
-
高齢者の金融搾取に関する米国の規則動向
2019年02月07日
-
改正開示府令の施行(政策保有株式について)
開示項目、開示対象銘柄ともに範囲が拡大
2019年02月05日
-
情報の利活用に伴う金融機関の業務範囲規制の見直し
金融制度スタディ・グループ
2019年01月18日
-
高齢者起点の資産管理・運用を探る
『大和総研調査季報』 2019 年新春号(Vol.33)掲載
2019年01月09日
-
2019年以降の制度改正予定(企業法務編)
2019年01月04日