2013年09月11日
サマリー
戦後、わが国の近代的なインフラストラクチャー(以下、インフラ)の整備には、資金面では財政投融資と政策金融機関の果たした役割が大きいと考えられます。しかし、2001年度に財政投融資の改革が行われ、政策金融機関についても2007年度に改革に関連する法律が成立しています。今回は、財政投融資と政策金融機関の概要とインフラ整備との関わり、2000年代に入ってからの改革を紹介し、その後の動きが官民連携と関わってくることを示します。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
インフラ輸出を支援する公的金融
「質の高いインフラ」整備を実現するための機能強化
2015年08月14日
-
財投、政策金融など「官」の資金に変化はあるか
資金循環から見た公的な法人の動向
2015年01月30日
-
官民ファンドの現状と期待
国内向けは地方創生の観点も重要
2014年12月01日
-
役割分担見直しとしての民営化
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第7回(最終回)
2013年09月18日
-
特定財源により充実した道路投資の半世紀
一般財源化後は選択と集中へ
2012年09月18日
-
民間資金の活用
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第5回
2013年09月04日
-
PFIとPPP
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第1回
2013年08月07日
-
コンセッションとは?
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第2回
2013年08月14日
-
インフラの資金源
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第3回
2013年08月21日
-
官民ファンド
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第4回
2013年08月28日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
-
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
-
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
2025年度税制改正大綱解説
大綱の公表で完結せず、法案の衆議院通過まで議論が続くか
2025年01月06日
2025年の中国経済見通し
注目点は①不動産不況の行方、②トランプ2.0 vs 内需拡大
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
岐路に立つ日本の人的資本形成
残業制限、転職市場の活発化、デジタル化が迫る教育・訓練の変革
2025年01月09日