2013年08月07日
サマリー
道路や空港、上下水道、公共施設などのインフラストラクチャー(以下、インフラ)関連のニュースで、「PFI」や「PPP」等の言葉を見かけることがあると思います。PFIはPrivate Finance Initiativeの頭文字で、直訳すれば民間資金主導といったところでしょうか。PPPはPublic Private Partnershipsの頭文字で、官民連携や公民連携などと訳されています。PFIやPPPは、いわゆるアベノミクスの「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を具体化するための手法の一つであり、「国土強靭化」の実現に活かされていくものです。今回はこれらの言葉の内容を解説し、わが国のインフラの整備や運営にどのような意義があるのかを整理したいと思います。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
役割分担見直しとしての民営化
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第7回(最終回)
2013年09月18日
-
財政投融資と政策金融機関
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第6回
2013年09月11日
-
民間資金の活用
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第5回
2013年09月04日
-
官民ファンド
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第4回
2013年08月28日
-
インフラの資金源
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第3回
2013年08月21日
-
コンセッションとは?
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第2回
2013年08月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
役割分担見直しとしての民営化
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第7回(最終回)
2013年09月18日
-
財政投融資と政策金融機関
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第6回
2013年09月11日
-
民間資金の活用
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第5回
2013年09月04日
最新のレポート・コラム
-
KDD 2025(AI国際会議)出張報告:複数AIの協働と専門ツール統合が新潮流に
「AIエージェント」「時系列分析」「信頼できるAI」に注目
2025年09月03日
-
消費データブック(2025/9/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年09月02日
-
2025年4-6月期法人企業統計と2次QE予測
トランプ関税等の影響で製造業は減益継続/2次QEはGDPの上方修正へ
2025年09月01日
-
企業価値担保権付き融資の引当等の考え方
将来情報・定性情報を適切に債務者区分・格付に反映
2025年09月01日
-
“タリフマン”トランプ大統領は“ピースメーカー”になれるか ~ ノーベル平和賞が欲しいという野望
2025年09月03日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日