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特定財源により充実した道路投資の半世紀

一般財源化後は選択と集中へ

2012年09月18日

金融調査部 主任研究員 中里 幸聖

サマリー

◆1960年度時点の一般道路全体の実延長距離は約97万kmであったが、2010年度には約120万kmと約1.2倍となった。高速自動車国道は1963年度から供用され、2010年度は約7,803kmとなった。一般道路については、延伸よりも改良や舗装を中心に投資が行われてきた。

◆道路投資額は、1990年代初めまで増加基調を続け、1990年代に高水準で横ばいとなり、その後減少基調となって、直近ではピークの半分ほどの水準という経過を辿っている。

◆1990年代までの道路投資額の水準切り上げには地方の一般財源増加が貢献しているものの、国および地方の道路特定財源が道路投資の促進に大きく貢献したことは明らかである。しかし、2009年度から道路特定財源は一般財源化されることとなった。

◆最近の道路投資額は、北海道の投資額が多く、次いで、東京、愛知、大阪の三大都市が相対的に多い。一方、道路投資額に占める国費の割合は、沖縄、北海道、鳥取、高知において相対的に高く、近年では優先的に道路整備を進めている様子がうかがえる。

◆今後とも充実した道路ネットワークを持続させていくためには、投資の集中と選択がより重要性を持ってくる。コンパクトシティ化の推進とその間を結ぶ交通ネットワークの充実といった戦略目標、それに沿った投資計画なども必要となろう。

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