資産運用立国の次なるステージ

所得制約・流動性制約を抱える層への包摂的な資産形成支援

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2026年08月12日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆資産運用立国の実現に向けた一連の施策により、個人の投資参加は広がっている。しかし、依然として投資を通じた資産形成を実践していない層も多い。資産形成を阻害する要因としては金融知識の不足に加え、所得制約や流動性制約により、資産形成を行うための資金的余裕に乏しい家計の存在がある。

◆米国の資産ベース政策（Asset-Based Policy）に基づく資産形成支援の取り組みは、金融経済教育に加え、口座開設や積立の自動化、公的インセンティブの付与など、資産形成の出発点を支える制度設計の重要性を示唆している。日本においても、誰もが資産形成に踏み出せる環境整備は、資産運用立国の次なるステージに向けた重要な課題である。

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