2015年08月14日
サマリー
◆近年、わが国ではインフラ輸出の推進が提唱されており、「インフラシステム輸出戦略」が策定され、さまざまな施策が進められている。
◆資金面では、ODAや政策金融の活用、貿易保険の強化、官民ファンドの創設など、公的な機関の機能強化が進められている。具体的には、JICA、JBIC、NEXI、JOIN、(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構などに関する取組みが、「質の高いインフラ」整備に貢献することが期待される。
◆インフラ輸出の推進は、わが国の成長戦略のみならず、安全保障にも大きく関係する。そうした観点も踏まえつつ、インフラ輸出を持続的なものとするためには、現地国の社会経済環境の向上に資するという視点が求められよう。
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