2015年08月14日
サマリー
◆近年、わが国ではインフラ輸出の推進が提唱されており、「インフラシステム輸出戦略」が策定され、さまざまな施策が進められている。
◆資金面では、ODAや政策金融の活用、貿易保険の強化、官民ファンドの創設など、公的な機関の機能強化が進められている。具体的には、JICA、JBIC、NEXI、JOIN、(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構などに関する取組みが、「質の高いインフラ」整備に貢献することが期待される。
◆インフラ輸出の推進は、わが国の成長戦略のみならず、安全保障にも大きく関係する。そうした観点も踏まえつつ、インフラ輸出を持続的なものとするためには、現地国の社会経済環境の向上に資するという視点が求められよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
世界のインフラ整備は覇権争いの様相
インフラ推進派の指導者達と旺盛なインフラ需要
2017年06月30日
-
トランプ政権下で注目される米国交通インフラの状況
インフラに対する投資機会の拡大を期待
2017年03月22日
-
財投、政策金融など「官」の資金の近況
官民ファンド、政策金融機関強化は、徐々に累積的な効果
2016年05月10日
-
北海道新幹線に続く高速鉄道ビジネス展開
国内の進展に加え、公的金融の支援もあり海外展開も具体化へ
2016年01月21日
-
官民ファンド
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第4回
2013年08月28日
-
財政投融資と政策金融機関
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第6回
2013年09月11日
-
成長持続に向けた財政投融資の活用
~官民連携強化を促進する財投へ~『大和総研調査季報』 2014年夏季号(Vol.15)掲載
2014年09月01日
-
官民ファンドの現状と期待
国内向けは地方創生の観点も重要
2014年12月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
発行体視点で考えるTOPIX改革
TOPIX除外は企業のIR・SRに影響、2027年10月の再評価は超重要
2026年03月09日
-
少数株主保護に関する上場制度の改正
少数株主の賛否割合等の開示義務化と独立性基準の見直し
2026年03月04日
-
テキスト分析が映し出す金融当局の楽観視
金融当局ネガティブ指数で、金融システムへの警戒感の変化を読む
2026年02月26日
最新のレポート・コラム
-
第228回日本経済予測(改訂版)
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年03月10日
-
地方銀行と官民連携まちづくりの課題
無担保・無保証・低収益という事業特性を踏まえた「地域金融力強化プラン」の論点整理
2026年03月10日
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
-
中東情勢の緊迫化とデフレ下の中国で起きること
2026年03月11日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

