26年度最低賃金改定のポイント①

高市政権はより緩慢な引上げを容認／改定内容への説明責任が焦点

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2026年07月09日

経済調査部エコノミスト田村統久

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サマリー

◆高市政権が「全国平均1,500円」という最低賃金（最賃）の政府目標達成を、従来のような「2020年代」にこだわらない姿勢を示す中、2026年度の最賃改定では、地方最低賃金審議会（地賃審）の審議の在り方が焦点の1つとなりそうだ。中央最低賃金審議会（中賃審）は6月23日、25年度に多くの地賃審が目安を大幅に上回る最賃引き上げや発効日の後ろ倒しを答申したことを課題と指摘し、26年度にもそうした流れが継続することへの懸念を露わにした。

◆中賃審は同時に対応方針を示し、地賃審が26年度に大幅な最賃引き上げや発効日の後ろ倒しを答申する場合には判断理由を明示し、翌年度に影響を確認すべきと指摘した。最賃額をめぐる地域間の競争意識に頼ったり、指定日発効を大幅引き上げの交渉材料にしたりすべきでないとも指摘した。

◆地賃審には26年度の最賃改定にあたり、最低賃金法が指定する3要素（労働者の生計費や賃金、通常の事業の賃金支払能力）や中賃審が示す目安を念頭に、より経済実態に即した審議を行うことや、その内容をより透明化していくことなどが期待される。

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