2013年08月28日
サマリー
成長戦略の一環として「官民ファンド」が構想されることが増えています。インフラストラクチャー(以下、インフラ)の分野でも、インフラの整備や更新のための資金として官民ファンドを活用しようという議論があります。今回は、特にインフラと関係する分野に関する「官民ファンド」について考えます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
役割分担見直しとしての民営化
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第7回(最終回)
2013年09月18日
-
財政投融資と政策金融機関
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第6回
2013年09月11日
-
民間資金の活用
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第5回
2013年09月04日
-
インフラの資金源
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第3回
2013年08月21日
-
コンセッションとは?
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第2回
2013年08月14日
-
官民ファンドの現状と期待
国内向けは地方創生の観点も重要
2014年12月01日
-
みんなのためのインフラ更新と国土強靭化②
政権交代後の検討状況及び新法案と全体ビジョンの必要性
2013年05月31日
-
みんなのためのインフラ更新と国土強靭化③
人口減少下での重点化・優先順位付け
2013年06月27日
-
国土強靭化の焦点
~大規模な更新投資が必要なインフラ群~『大和総研調査季報』 2013年春季号(Vol.10)掲載
2013年06月03日
-
PFIとPPP
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第1回
2013年08月07日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日