2013年09月18日
サマリー
本シリーズは官民連携をテーマとしてきましたが、最終回にあたって、改めて「民営化」について考えてみたいと思います。官営事業を民営事業にするのが「民営化」ですから、官と民が協力して事業を行う「官民連携」からはやや外れるとも考えられます。しかし、民営化対象となる事業の大半は公益性を持つものであり、民営化後も行政がまったく関与しなくて良いということではありません。今回は1980年代以降のわが国の民営化に関連する歴史を振り返り、今後の方向性について考えてみます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
持続可能なインフラ整備に向けて
~官民連携の強化と長期資金~『大和総研調査季報』 2012年夏季号(Vol.7)掲載
2012年09月03日
-
財政投融資と政策金融機関
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第6回
2013年09月11日
-
民間資金の活用
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第5回
2013年09月04日
-
PFIとPPP
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第1回
2013年08月07日
-
コンセッションとは?
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第2回
2013年08月14日
-
インフラの資金源
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第3回
2013年08月21日
-
官民ファンド
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第4回
2013年08月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
財政投融資と政策金融機関
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第6回
2013年09月11日
-
民間資金の活用
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第5回
2013年09月04日
-
官民ファンド
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第4回
2013年08月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日