26年度最低賃金改定のポイント②

全国加重平均は1,160円台（4％前後の引き上げ）に着地か

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2026年07月21日

経済調査部エコノミスト田村統久

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サマリー

◆最低賃金（最賃）改定の審議で参照される経済指標のうち、物価の伸びは生活必需品関連の系列も含め、足元で顕著に低下している。賃上げは一部で加速する一方、一部で減速するなどまちまちだ。賃金支払能力は中小・零細企業で悪化した可能性がある。

◆高市早苗政権が「全国平均1,500円」という政府の最賃目標の達成に関して、従来のような「2020年代」にこだわらない姿勢を示したことなども勘案すると、26年度の最賃引き上げ率（額）は4％前後（40円台）、改定後の最賃額は1,160円台とみている。

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