2013年08月21日
サマリー
「インフラの資金源」という言葉でニュースになることは少ないと思いますが、インフラストラクチャー(以下、インフラ)の建設や運営、更新などに伴う資金をどうするかという話題は、インフラ関連のニュースには付き物です。また、国や地方公共団体の財政状況が厳しい昨今、インフラの整備・運営・更新に関する費用に民間資金を導入しようという議論も活発で、官民連携のテーマの一つといえます。今回は主な公共のインフラについて、これまでどのような資金が用いられてきたのか、そして、今後、どのような資金が期待されているのかについて考えます。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
民間資金の活用
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第5回
2013年09月04日
-
官民ファンド
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第4回
2013年08月28日
-
財政投融資と政策金融機関
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第6回
2013年09月11日
-
役割分担見直しとしての民営化
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第7回(最終回)
2013年09月18日
-
コンセッションとは?
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第2回
2013年08月14日
-
みんなのためのインフラ更新と国土強靭化①
国土強靭化の論点と課題
2013年05月07日
-
みんなのためのインフラ更新と国土強靭化②
政権交代後の検討状況及び新法案と全体ビジョンの必要性
2013年05月31日
-
みんなのためのインフラ更新と国土強靭化③
人口減少下での重点化・優先順位付け
2013年06月27日
-
国土強靭化の焦点
~大規模な更新投資が必要なインフラ群~『大和総研調査季報』 2013年春季号(Vol.10)掲載
2013年06月03日
-
PFIとPPP
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第1回
2013年08月07日
同じカテゴリの最新レポート
-
役割分担見直しとしての民営化
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第7回(最終回)
2013年09月18日
-
財政投融資と政策金融機関
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第6回
2013年09月11日
-
民間資金の活用
ニュースで見かける官民連携のキーワード 第5回
2013年09月04日
最新のレポート・コラム
-
中国:来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
FOMC 3会合連続で0.25%の利下げを決定
2026年は合計0.25%ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35%下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
12月金融政策決定会合の注目点
2025年12月12日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

