2022年12月20日
サマリー
◆2022年12月9日、金融審議会市場制度ワーキング・グループの下に設置された顧客本位タスクフォースの中間報告が公表された。盛り込まれた提言のうち、本稿では、相互に関連の深い「中立性を有するアドバイザー」と「金融リテラシーの向上」について、提言された内容や今後の注目点などについて整理する。
◆中立性を有するアドバイザーに関しては、①金融商品を販売する金融事業を兼業していないことや、②顧客からのみ報酬を得ていること、といった基準を満たすアドバイザーを認定し、リスト化することで、一定の中立性を有するアドバイザーをわかりやすく公表することが提言されている。また、こうしたアドバイス・サービスの立ち上がりの支援や、投資助言業の登録要件の緩和などについても提起されている。今後は、アドバイザーの認定基準などをどのように具体化していくかについての議論が注目される。
◆金融リテラシーの向上に関しては、金融経済教育を推進する新機構の設立、企業等における職域での取組みなどが提言されている。また、海外の事例に倣い、資産形成に関する施策について政府が「基本的な方針」を策定することも予定されている。具体化が予想される、各ステークホルダーの適切な役割分担の内容は今後の注目点の一つだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
顧客本位タスクフォースの中間報告
最善利益義務、デジタル技術の情報提供への活用、認定アドバイザー、金融リテラシー、プロダクトガバナンスの確保
2022年12月14日
-
顧客本位タスクフォース中間報告 最善利益義務の制定
2022年12月20日
-
海外の金融経済教育における職域での推進と取組の検証
海外の取組事例と国民の安定的な資産形成実現に向けた日本への示唆
2022年11月24日
-
国民の資産形成促進のため政府と金融機関がすべきことは何か
~「資産形成のためのリテラシー調査」中間総括~『大和総研調査季報』 2021年新春号(Vol.41)掲載
2021年01月13日
-
人的資本経営に必要なファイナンシャル・ウェルネス
『大和総研調査季報』2022年秋季号(Vol.48)掲載
2022年10月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
-
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
-
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日
「国債買入減額+利上げ」だけで長期金利は2%超えか
シナリオ別に見た日銀の国債買入減額による長期金利への影響試算
2024年06月12日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第221回日本経済予測(改訂版)
賃上げ・物価高の先にある経済の姿と課題は?①賃上げ効果、②貿易デジタル赤字、③トランプリスク、を検証
2024年06月10日
「事業性融資の推進等に関する法律案」概要
事業性に着目した企業価値担保権の創設
2024年05月30日
バーゼルⅢ最終化による自己資本比率への影響の試算
標準的手法採用行では、自己資本比率が1%pt程度低下する可能性
2024年02月02日