人的資本経営に必要なファイナンシャル・ウェルネス

『大和総研調査季報』2022年秋季号（Vol.48）掲載

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2022年10月20日

政策調査部研究員佐川あぐり
政策調査部主任研究員石橋未来

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サマリー

近年、人的資本経営を実践する英米企業は、ファイナンシャル・ウェルネスの取り組みを強化している。企業の持続的な成長には従業員が能力を発揮できる環境づくりが重要であり、それには、企業が経済面も含めて従業員を支援することが必要と考えられるようになったからだ。メンタルヘルスの問題増加や労働力不足が深刻化する中、英米企業では、ファイナンシャル・ウェルネスの取り組みを重要なリスク対策の一つとして、積極的に情報開示するようになっている。

翻って日本では、従業員の満足度や意欲を向上させるため、企業が独自に幅広い福利厚生を提供してきたが、企業規模による制度整備の状況に差が見られるなど課題もある。従業員のファイナンシャル・ウェルネスの取り組みが不足していることは、重大なリスクにつながる恐れがある点を踏まえ、日本企業も従業員の経済的自立を支援し、自助努力による資産形成を着実に行えるようにすることが必要だろう。こうした企業の取り組みを円滑に進めるためには、政府による資産形成制度の周知徹底等の施策も必要であり、官民が連携して進めるべきだ。

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