海外の金融経済教育における職域での推進と取組の検証

海外の取組事例と国民の安定的な資産形成実現に向けた日本への示唆

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2022年11月24日

金融調査部研究員森駿介

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サマリー

◆現在、家計の資産所得拡大に向けた方策の一つとして、金融経済教育のさらなる推進策が金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の下で検討されている。以下では、海外の金融経済教育のうち、日本にとって示唆に富むと思われる①職域での金融経済教育推進のための支援、②金融経済教育の取組の検証の２点について事例を紹介する。

◆職域での金融経済教育推進について、海外ではカナダ、英国、香港のように、職域教育が企業にもたらす恩恵を含めて、雇用主に対して金融経済教育の推進母体が情報発信を積極的に行っている国・地域が少なくない。また、職域教育を実践する企業へのインセンティブを付与する香港や英国のような事例もみられる。

◆金融経済教育の取組の検証について、金融リテラシー調査の結果や金融行動の変化などの指標を数値目標やKPIとして設定・モニタリングする国・地域が多い。それだけでなく、香港や英国のように教育プログラムの効果検証の実施や効果検証の推進のための各種ツールの提供、資金提供を行う事例や、検証結果のプラットフォームを構築する事例もある。

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