国民の資産形成促進のため政府と金融機関がすべきことは何か

大和総研では、2020年１月に「資産形成のためのリテラシー調査」を実施し、税制や年金も含めた広義の金融リテラシーと投資行動との関係性を調査した。これまで発表したレポートにて、リテラシー向上が投資行動に結び付く可能性が高いこと、テレビを中心に経済・金融の情報収集を行う人はリテラシーが低く投資経験も少ないが金融教育のニーズはあること、貯蓄につき「夫婦共同で決定」する意向が若い世代ほど強まっていることが投資を困難とする要因となっていることが分かっている。

本稿ではこれまでの分析を踏まえて、改めてリテラシーと投資経験比率の関係を推定したところ、テレビを主な情報源とする人であってもリテラシーを高めることが投資に結び付く可能性が高いこと、貯蓄につき「夫婦共同で決定」する場合でもリテラシーが高ければそれは投資の抑制要因にはならないことが分かった。

これを踏まえると、国民の資産形成促進のためには、政府としてはテレビを主な情報源とする人にもアプローチできるよう、テレビなどを通じた広報活動を行い国民のリテラシーを高めていくこと、金融機関としては投資を望む顧客に対し配偶者や家族の理解や同意を得られるような情報提供を行い、世帯としての意思決定をサポートしていくことが重要といえるだろう。