2021年01月13日
サマリー
大和総研では、2020年1月に「資産形成のためのリテラシー調査」を実施し、税制や年金も含めた広義の金融リテラシーと投資行動との関係性を調査した。これまで発表したレポートにて、リテラシー向上が投資行動に結び付く可能性が高いこと、テレビを中心に経済・金融の情報収集を行う人はリテラシーが低く投資経験も少ないが金融教育のニーズはあること、貯蓄につき「夫婦共同で決定」する意向が若い世代ほど強まっていることが投資を困難とする要因となっていることが分かっている。
本稿ではこれまでの分析を踏まえて、改めてリテラシーと投資経験比率の関係を推定したところ、テレビを主な情報源とする人であってもリテラシーを高めることが投資に結び付く可能性が高いこと、貯蓄につき「夫婦共同で決定」する場合でもリテラシーが高ければそれは投資の抑制要因にはならないことが分かった。
これを踏まえると、国民の資産形成促進のためには、政府としてはテレビを主な情報源とする人にもアプローチできるよう、テレビなどを通じた広報活動を行い国民のリテラシーを高めていくこと、金融機関としては投資を望む顧客に対し配偶者や家族の理解や同意を得られるような情報提供を行い、世帯としての意思決定をサポートしていくことが重要といえるだろう。
大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
議決権行使助言業者規制再導入の検討開始
米国議会で議決権行使助言業者規制に関する公聴会が開催された
2025年05月13日
-
大和のクリプトナビ No.2 暗号資産価格のリターン・ボラティリティ・相関の特徴
過去のリターンは、将来のリターンに対する一定の予測力が存在
2025年04月15日
-
大和のクリプトナビ No.1 暗号資産価格の歴史的推移
需給の影響を受けやすく、足元では政策や機関投資家の動きも影響
2025年04月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日