ビットコイン現物ETFとビットコイントレジャリー企業株式

ビットコインを直接保有する ETF（※１）（ビットコイン現物 ETF）が、2024年1月10日に米国で初めてローンチされて以来、米国の州年金基金（※２）による保有状況を注視している（※３）。

米国の州年金基金のうち、資産運用専門誌「ペンション＆インベストメント」が公表した‘The P&I 1,000 largest U.S. retirement funds: 2025’（※４）にランクインしているのは、130基金である（※５）。

米国の株式保有報告書にあたる「フォーム13F」（※６）によると、この130基金のうち、これまでにビットコイン現物 ETFを保有していることが判明したのは、ミシガン州退職金制度と、ウィスコンシン州投資委員会の2基金のみである。

ミシガン州退職金制度は、2024年6月末時点で初めて保有を報告（約660万ドル）して以来、着実に保有額を増やしており、2025年9月末時点では約1,141万ドル相当のビットコイン現物ETFを保有している。

これに対し、ウィスコンシン州投資委員会は、ローンチ直後の2024年3月末時点で初めて保有を報告（約1.6億ドル）し、2024年12月末時点では約3.2億ドルまで保有額を増やしたものの、それが最後の保有報告となり、2025年に入ってからはビットコイン現物ETFを保有していない。

こうしたウィスコンシン州投資委員会の動きは、一見、一部の米国州政府における「ビットコイン離れ」に合致しているかのような印象を与える。

トランプ大統領が2025年3月6日に「戦略的ビットコイン準備資産」（Strategic Bitcoin Reserve：SBR）の設置を謳う大統領令に署名して以来、一部の米国州においても、州レベルでSBRを導入するための法案が審議されている。本稿執筆時点（2025年11月27日）では、アリゾナ州、ニューハンプシャー州、テキサス州の3州において、SBR関連法案が可決されている。また、6州において9件の法案が審議過程にある。しかし、これまでに、20州において33件のSBR関連法案が否決されているのである（※７）。こうした多数の否決を指して、「ビットコイン離れ」と表現する向きがあっても不思議ではない。

もっとも、ウィスコンシン州投資委員会は、ビットコイン現物ETFがローンチされる以前から、ビットコイントレジャリー企業（※８）の株式を保有している。ビットコイントレジャリー企業として世界最大のビットコイン保有量を有するStrategy（旧MicroStrategy）の株式は、2021年3月末に初めて保有を報告（5,770ドル）して以来、急速に保有額を増やしており、2025年9月末時点では約4,422万ドル相当を保有している。

ビットコイン現物ETF保有とビットコイントレジャリー企業の株式保有は、ビットコインを直接保有することが難しい投資家にとって、ビットコインへの投資のハードルを下げる「ビットコイン関連投資」という点で、強い類似性を有している。

ウィスコンシン州投資委員会による、大手ビットコイントレジャリー企業（※９）の株式保有（2025年9月末時点）は、総額で約8.1億ドル相当にのぼる。そのため、ウィスコンシン州投資委員会がビットコイン現物ETFを手放したことをもって、「ビットコイン離れ」と判断するのは早計である。

• （※１）‘Exchange Traded Fund’の略で、上場投資信託を指す。
  （※２）米国50州が所管する公的年金基金をいう。
• （※３）2024年末時点における、米国の州年金基金によるビットコイン現物ETFの保有状況については、拙稿大和総研レポート「米国の州年金基金とビットコイン現物ETF」（2025年4月25日）を参照されたい。
• （※４）2025年2月10日公表。2024年9月30日時点のデータに基づく。
  （※５）ニューヨーク州に関しては、ニューヨーク市が所管する公的年金基金も含めてカウントしている。
  （※６）米国では、総額1億ドル以上の株式やETFを保有する機関投資家は、四半期ごとに、保有銘柄の一覧を米国証券取引委員会（SEC）に提出する義務がある（各四半期末日から45日以内）。この提出に供する報告書が、「フォーム13F」である。
  （※７）なお、ウィスコンシン州にいたっては、SBR関連法案の提出もない。
  （※８）保有資産の一部をビットコインに振り分ける財務戦略を用いる企業をいう。
  （※９）ビットコイン保有量上位25社（BitcoinTreasuries.net参照。11月28日最終閲覧）に限定。

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