2026年1月機械受注

製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少

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2026年03月19日

経済調査部エコノミスト吉井希祐
経済調査部エコノミストビリング安奈

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サマリー

◆2026年1月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲5.5％と2カ月ぶりに減少したが、マイナス幅はコンセンサス（Bloomberg調査：同▲9.6％）よりも小さかった。製造業は2カ月ぶりに減少した一方、非製造業（船電除く）は2カ月連続で増加した。内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は2カ月ぶりに減少した。非鉄金属や石油製品・石炭製品などが全体を下押しした。非製造業（船電除く）からの受注額は2カ月連続で増加した。運輸業・郵便業や卸売業・小売業、農林漁業を中心に増加した。

◆先行きの民需（船電除く）は緩やかな増加基調が続くとみている。国内外で好調なAI関連投資を背景に設備投資の底堅さは期待されるものの、中東情勢の緊迫化で原油価格が大幅に上昇するなど外部環境が急速に悪化している。今後の機械受注の動向には注意が必要だ。

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