2019年01月09日
サマリー
高齢化が進展し、高齢者やその家族が直面する様々な金融・経済上の課題が顕在化している中で、「超高齢社会における金融」の在り方への関心が高まっている。政府でも議論が進められており、金融庁は「金融業界が取り組むべき方向性と顧客が留意すべき事項についての原則等」を今後取りまとめる予定である。
高齢者の資産運用の観点からは、法定成年後見では対応は難しく、任意後見契約など、第三者による運用の余地が大きい制度の活用が重要だろう。また投資資金の減少を防ぐ制度として、わが国への「ジョイントアカウント」の導入も一考に値する。
超高齢社会に対応した金融商品・サービスは既に多くあり、制度の活用等に加えて、これらの商品・サービスの認知度や普及度をいかに高めていくかが今後金融事業者に求められるだろう。また、公的年金の持続可能性に対する不安が高まる中で「運用しながら取り崩す」ための適切な商品の提供や取り崩し型の商品の多様化も必要となる。さらに、退職後の収支や金融商品の「見える化」なども今後の課題となり得る。
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