サマリー
◆2025年6月の機械受注(船電除く民需)は前月比+3.0%とコンセンサス(Bloomberg調査:同▲0.5%)を上回り、3カ月ぶりに増加した。製造業からの受注額は減少した一方、非製造業(船電除く)からの受注額は増加した。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は3カ月連続で減少した。非鉄金属や石油製品・石炭製品などからの受注が減少した。他方、非製造業(船電除く)からの受注額は2カ月連続で増加した。農林漁業、リース業、金融業・保険業の受注が増加し、全体を押し上げた。
◆先行きの民需(船電除く)は横ばい圏で推移するとみている。日本政策投資銀行(DBJ)による「全国設備投資計画調査(2025年6月)」では2025年度の大企業(資本金10億円以上)全産業(電力除く)の設備投資計画が前年度比+15.0%の見通しとなった。調査時点が日米関税合意前の6月であることを踏まえると、企業マインドは強気と評価できよう。ただし、関税による国内外の経済活動への影響は依然として不透明であり、企業が設備投資に対して慎重姿勢を強める可能性は残る。今後の受注動向に引き続き注意が必要だ。
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