サマリー
◆2025年6月の機械受注（船電除く民需）は前月比＋3.0％とコンセンサス（Bloomberg調査：同▲0.5％）を上回り、3カ月ぶりに増加した。製造業からの受注額は減少した一方、非製造業（船電除く）からの受注額は増加した。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
◆製造業からの受注額は3カ月連続で減少した。非鉄金属や石油製品・石炭製品などからの受注が減少した。他方、非製造業（船電除く）からの受注額は2カ月連続で増加した。農林漁業、リース業、金融業・保険業の受注が増加し、全体を押し上げた。
◆先行きの民需（船電除く）は横ばい圏で推移するとみている。日本政策投資銀行（DBJ）による「全国設備投資計画調査（2025年6月）」では2025年度の大企業（資本金10億円以上）全産業（電力除く）の設備投資計画が前年度比＋15.0％の見通しとなった。調査時点が日米関税合意前の6月であることを踏まえると、企業マインドは強気と評価できよう。ただし、関税による国内外の経済活動への影響は依然として不透明であり、企業が設備投資に対して慎重姿勢を強める可能性は残る。今後の受注動向に引き続き注意が必要だ。
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