原油安、円安下での物価実感

国際原油市況は2014年半ばから急落し、直近のピークをつけた2014年6月に比べて半値を下回る水準まで低下している。原油価格の下落は、産油国から原油純輸入国への所得移転であるため、原油の大半を輸入に頼る日本経済にとっても大きなメリットになるとみられる。とりわけ、物価下落による購買力の向上が、増税後低迷してきた個人消費を刺激する効果に対する期待が高まっている。

実際、2014年5月時点で前年比＋3.7％だったCPI上昇率は、エネルギー価格の低下を主因に12月には同＋2.4％まで低下しており、物価上昇による実質賃金の押し下げ幅は縮小傾向にある。また、国際原油市況下落がエネルギー価格に転嫁されるには数ヶ月程度のタイムラグを伴うことから、足下までの原油価格の下落によってCPIは今後一層下押しされる可能性が高く、家計の購買力を向上させる見通しである。

しかし、CPI上昇率が縮小している中でも、物価に対する消費者の「実感」が低下していない点には注意が必要であろう。日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」によれば、「1年前に比べ物価は何％程度変化したと思うか」という問いに対する回答の平均値は、2014年6月時点では＋4.1％だったのが、2014年12月には＋5.3％とむしろ上昇している。

この原因として考えられるのは、原油安と同時に円安が進行したことである。円安は輸入価格の上昇を通じてCPIを押し上げるが、原油価格下落の影響がエネルギーなどの限られた品目に集中して表れるのに対して、円安による輸入価格の上昇は食料品から生活用品まで多岐に亘る。この結果、CPIの構成品目のうち前年に比べて物価が上昇した品目の割合を見ると、CPI上昇率の鈍化とは対照的に高止まりしており、こうした物価上昇の「広がり」が家計の物価実感を押し上げているとみられる。また、食料品や生活用品は、エネルギー関連の品目よりも購入頻度が高いことも、原油価格による物価下落を実感しづらくしているのだろう。

原油価格の下落が物価を押し下げるのと同時に、円安を背景とした物価上昇圧力についても当面継続する見込みであり、家計が物価下落を実感しづらい状況が今後も続くとみられる。このような状況においては、物価下落による個人消費の押し上げも限定的なものに留まる可能性がある。もちろん、原油価格の低下はコストの低下によって企業収益を改善させる効果なども持つため、経済にとってプラスであることに疑いはないが、その効果に過度な期待をすべきでないかもしれない。