2026年03月12日
サマリー
◆近年、上場後に上場適格性に懸念が生じるような事業内容の大幅な変更を行う事例が発生していることを踏まえ、東京証券取引所(東証)は、投資家保護を適切に図っていくための方策を検討するとの方針を示した。この「上場適格性に懸念が生じるような事業内容の大幅な変更を行う事例」の中には、暗号資産への投資を財務戦略とする暗号資産トレジャリー企業に転換した場合も含まれると思われる。
◆海外では、上場維持基準を見直す例がみられるほか、既存の制度に当てはめて多額の現金等の保有を禁止する上場維持基準に抵触する可能性を警告する事例や、暗号資産トレジャリー事業に係る適時開示を求める事例がみられる。
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