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持株会社は「形」より「中身」

2014年06月30日

経営コンサルティング部 主任コンサルタント 真木 和久

事業会社にとって、持株会社を設立するのは、普通、一度きりの経験である。しかし、それらのアドバイスを行う(私どものような)コンサルタントにとっては、日常業務である。

実務においては、本や雑誌に書いていない事柄が、意外にスキームに大きな影響を与える場合も多い。

また、持株会社という「形」を作っただけでは、そのメリットを生かせない。「持株会社」のメリットを最大限享受するためには、組織・機能・ガバナンス等、多岐に亘り、検討・準備しなければならない。

持株会社の「形」も重要であるが、その「中身」はもっと重要である。

持株会社の「形」の設計は、事業会社のみでも可能かもしれない。しかし、「中身」を意義あるものにしたいとすれば、会社のみでは、困難な場合が多い。

例えば、持株会社化と同時に、会社の課題を解決したい場合を考えてみよう。会社内は、「現状維持派」と「改革派」の2つの勢力に分かれているものとする。

「改革派」が、現状の体制を打破するために「持株会社」を経営陣に進言し、それが受け入れられたとしよう。「持株会社」は出来るかもしれないが、その仕組みが、従前と変わらなければ、実は何も変わらない。

このとき、法定書類等のみでなく、持株会社の組織・機能・収支等のアドバイスをコンサルティング会社に依頼したら、どうなるだろうか。

この場合、コンサルティング会社は、会社の意向を踏まえて、持株会社の設計をするが、いろいろな工夫を加えることによって、企業の課題解決を図っていくことが可能である。課題といっても、会社が想定するものだけでは、偏ったものになる可能性があるが、第三者の考察を加えることにより、広い視野で客観的・合理的な視点を加えることができる。

本来、企業には、会社のビジョン・目的等があり、それらに対して、現状または将来の課題がある。「持株会社」は、これらを実現または解決するための一つの手段に過ぎない。

「中身」を意義あるものにすることが、「持株会社」設立には必要不可欠である。それを実行していくためには、外部の独立した第三者機関であるコンサルティング会社の活用は、非常に有効な手段となる。

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真木 和久

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経営コンサルティング部
主任コンサルタント 真木 和久