東証、オーナー企業の実態開示を拡充へ

資本関係、人的関係、経営関与の有無

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2026年03月12日

政策調査部主任研究員神尾篤史

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サマリー

◆東京証券取引所（東証）で「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第26回が開催された。（１）資本コストや株価を意識した経営（資本コスト経営）とグロース市場改革に関する今後の取組み、（２）スタンダード市場における今後の対応などが議論された。

◆（１）東証は資本コスト経営において、機関投資家の意見や期待を上場企業に伝えて改善を促す取組みを主に行ってきた。今後は、それとは反対に上場企業に機関投資家への要望のアンケートを行い、建設的な対話を推進する取組みを実施していく。また、資本コスト経営で要請されている開示が行われていない企業に対して、今後の方針などの開示を求めていくとされた。

◆（２）スタンダード市場における対応では、上場企業の流動性・公開性の確保の重要性が指摘されてきた。東証は流通株式時価総額や流通株式比率といった上場基準の引き上げを将来的な検討課題と位置付け、まずは上場企業に流動性・公開性に対する意識を高める啓発や仕掛けを検討している。

◆スタンダード市場で検討された施策が全市場でも適用されるものもある。スタンダード市場の大半がオーナー企業であるが、オーナー企業の対応や情報の透明性などについて、投資家から厳しい声が出ている。東証はスタンダード市場に限らず、上場企業とオーナー企業・創業家との資本関係や人的関係、経営の関与度合いの開示を提案している。

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