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米国は「トランプ口座」で資産形成を支援

2025～2028年に生まれた子どもに1,000ドルを政府拠出

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2026年03月12日

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サマリー

◆米国では、2026年7月5日から、子どものための税制優遇付き投資口座である「トランプ口座」が導入される。

◆トランプ口座は、18歳未満の子どもについて開設することができ、2025年1月1日～2028年12月31日に生まれた米国市民に対して、1回限り1,000ドルの連邦政府拠出が行われる。連邦政府は、州政府による拠出や財団等からの寄附を募っており、トランプ口座に拠出される見通しである。これらの拠出に加えて、親などは子ども1人当たり年間5,000ドルの拠出が可能となる。

◆トランプ口座は、子どもが18歳到達後に引き出し可能となり、IRA（個人退職勘定）と同様の引き出しルールが適用される見通しである。すなわち、高等教育や初回住宅取得等の資金への充当や、老後の資産形成に向けた継続した運用などが可能と考えられる。

◆米国全体の有価証券保有世帯比率は58.0％だが、収入下位20％世帯に限ると17.0％にとどまる。トランプ口座の創設は低収入の世帯も含め、全ての子どもに出生時から資本市場に参加させ、米国株式市場の成長や複利の恩恵を提供することに狙いがある。

◆日本では、2027年1月から「こどもNISA」が開始予定となっているが、政府拠出や財団等の寄附からの拠出は想定されていない。全ての子どもに出生時から資本市場に参加させ、株式市場の成長や複利の恩恵を提供する観点から「こどもNISA」への政府拠出の導入も検討に値するだろう。

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