医療等情報の一次利用を広げるには

広範な閲覧・迅速な共有・義務化へ移行で拡大する豪州の一次利用

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2026年03月12日

政策調査部主任研究員石橋未来

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サマリー

◆2026年1月23日、内閣府は「医療等情報の利活用の推進に関する検討会中間まとめ」（以下、「中間まとめ」）を公表した。「中間まとめ」では、EUのEHDS（European Health Data Space）を参考に、医療等情報の一次利用と二次利用を一体的に捉える重要性が確認されるとともに、二次利用に向けた制度設計、ガバナンス、情報連携基盤の在り方等に関する有識者の意見が整理された。医療等情報の二次利用を円滑に進めるためには、国民・患者や医療機関による一次利用を広げることが急務である。

◆医療データの一次利用が進むオーストラリアでは、My Health Recordを通じて、国民・患者が多様な医療データを迅速に閲覧でき、自身の医療に関する意思決定に主体的に関与しやすい環境が整えられている。さらに、政府は、国民・患者がMy Health Recordに容易にアクセスできるアプリを提供し、その利便性向上に継続的に取り組んでいる。加えて、医療提供者に対しては、医療データの共有を促す経済的インセンティブが設けられている。2026年7月からは、検査結果や画像診断報告書の原則共有の義務化も予定されており、一次利用は一層活発化すると見込まれる。

◆日本においても、医療等情報の一次利用を推進するには、必要な情報が可能な限り欠けることなく、タイムリーに閲覧・共有できる環境が求められるだろう。そのためには、医療機関における電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスの導入を加速させ、処方・調剤情報や診療情報の迅速な共有が可能となる態勢を整備することが重要である。これらの導入が着実に進み、十分に活用されるよう、診療報酬上の評価は、その実態と整合的に設計する必要がある。

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