2040年の金融資本市場、その目指す姿

日本証券業協会は2026年10月21日、「2040年に向けた我が国金融資本市場のビジョンについての懇談会」中間報告を公表した（※１）。同報告は、2040年を展望し、「資産運用と資金調達が一体となって活力を生む金融資本市場」の将来像について、2026年7月以降の懇談会での議論をまとめたものである。「貯蓄から投資へ」が本格的に動き出す中、「その先」を見据えて、金融資本市場の長期的な展望を議論する必要があるとの問題意識が示されている。

株式市場では、企業や投資家の行動に変化が見られつつある。一方、社債市場では、発行企業や投資家の裾野が十分に広がっておらず、「舞台装置は整ったがプレイヤーがいない」状態にあるという。企業の資金調達では、銀行借入は引き続き重要としつつ、長期でリスクを伴う投資需要に応えるため、社債市場を中心とした直接金融の拡充が不可欠であるとしている。

その上で、2040年に向けて目指すべき金融資本市場の姿を示している。家計や海外からの資金が日本の金融資本市場を通じて国内の成長投資に向かい、経済成長に貢献するとともに、その成果を幅広い家計が受け取る好循環である。

市場の国際化については、対内・対外双方の投資が活発に行われる市場の実現を目指し、海外企業による円建て社債の発行にも円滑に対応することなどが示されている。

家計については、個人の7割超が有価証券を保有していない中で、既に保有している層の保有拡大だけでは、金融所得や金融資産の格差が広がるおそれがあると指摘する。そのため、一定の金融資産を持ちながら有価証券を保有していない中間層に、投資の裾野を広げることが重要だとしている。

株式や投資信託への関心が高まる一方、公社債の保有率は低水準にとどまっている。公社債は株式等に比べて価格変動が緩やかであり、金利のある世界では安定的な収益も期待できると説明している。ライフステージやリスク許容度に応じて公社債を保有しやすくすることも重要である。社債市場の拡充には、発行する企業だけでなく、社債を保有する投資家の裾野を広げる取組みも必要になる。

中間報告で扱われた課題には、以前から議論されてきたものも多い。もっとも、2040年を見据え、目指す姿が示されたことで、現在地からどこまで進む必要があるのかが分かりやすくなったといえよう。市場関係者がこれらを自らの課題として引き受け、具体的な取組みに移していくことが重要である。日本の金融資本市場の将来を考える上で、市場関係者に限らず、多くの方々に一読をお勧めしたい。

• （※１）日本証券業協会「2040年に向けた我が国金融資本市場のビジョンについての懇談会 中間報告」（2026年10月21日公表）

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